太陽光・風力発電設備等の設置について

　事業用の太陽光発電設備や風力発電設備の設置に関する館山市で必要な手続きをまとめました。
　手続きや法令の該当の有無などの詳細については、各担当部署にお問い合わせください。

　なお、太陽光及び風力発電設備以外の新エネルギー設備（地熱・水力・バイオマスなど）については、別途お問い合わせください。

　国及び県で手続きをまとめていますので、そちらもご参考ください。

　　　環境省ホームページ（「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」の公表について）

　　　千葉県ホームページ（新エネルギー等施設の設置に関する手続情報〔許認可等手続情報〕）

　　　　

　設置工事に係る館山市役所での手続きは下記のとおりです。
　詳細については,各担当部署にお問い合わせください。

　　一覧表（館山市における太陽光・風力発電設備の設置に関する各種手続き情報）

　（市外局番　0470）　　

担当部署	問合せ	見出し	根拠法令
環境課	22-3352	土砂等の埋立て、一時的なたい積の許可	館山市小規模埋立等による土壌の 汚染及び災害の発生の防止に関する条例
		騒音・振動を発生させる工事への規制	騒音規制法 振動規制法 館山市公害防止条例
建設課	22-3631	道路・河川・法定外公共物の占有・工事に 対する許認可	道路法 河川法 館山市法定外公共物管理条例
建築施設課	22-3751	建築物又は工作物の建築確認申請	建築基準法
雇用商工課	22-3136	一定規模以上の工場を新設または変更する 場合の届出	工場立地法
生涯学習課	22-3698	埋蔵文化財包蔵地内での工事の届出	文化財保護法
		指定文化財の現状変更をする場合の許認可・届出	文化財保護法、同法施行令 千葉県文化財保護条例 館山市文化財の保護に関する条例
都市計画課	22-3640	土地売買等における事前の届出・申出	公有地の拡大の推進に関する法律
		土地売買等に伴う事後届出	国土利用計画法
		開発許可	都市計画 館山市宅地等開発事業に関する指導要綱
		宅地造成区域内での工事の許可（不要）	宅地造成等規制法
		景観条例に基づく届出について	景観法 館山市景観条例
農業委員会 事務局	22-3539	農地を別の用途に変更する際の許可 （農地転用）	農地法
農水産課	22-3397 （耕地係）	森林の土地の所有者届出制度	森林法
		民有林に係る伐採及び伐採後の造林の届出	森林法
	22-3396 （農政係）	農用地区域からの除外	農業振興地域の整備に関する法律
	22-3396 （漁政係）	漁港区域内における占用許可	漁港漁場整備法

　新エネルギー事業に対する市民からの問い合わせの多くは「わからないことへの不安」や「工事や管理方法について」が多いように見受けられます。
　そのため,地域への周知や配慮をお願いいたします。

　【問合せ事例】
　　・突然工事が始まり,何ができるかわからず不安
　　・挨拶も説明もないため納得できない
　　・新聞やニュースで悪い話を聞いているから不安
　　・事故対応の問合せ先がどこにも提示していないから心配
　　・排水先が考慮されておらず,大雨のときに周囲の土地や排水路が溢れてしまう

　【周知・配慮例】
　　・地元の代表者への事前相談（説明）
　　・「いつ・どこに・何を・どのくらいの規模（大きさ）で・設置後の管理をどのようにするか」
　　　などを工事着手前に周知
　　・資材やゴミの散乱の防止
　　・騒音や振動の低減
　　・通勤,通学時間中は工事車両の走行を控える
　　・土砂が流出しないようにする
　　・排水対策について隣接する土地所有者と相談する
 

　事前に,キュービクルの設置位置やパネルの反射角度などについて確認してください。
　キュービクルや風車などの音が発生する物は可能な限り,隣地から遠ざけたり,隣地との間にブロック塀などの仕切りを設けるなどの音の対策を行ってください。
　また,太陽光パネルについては,隣家や走行する車両に光が反射しないように反射角度に注意してください。　

　設置後は,設備だけでなく土地の草刈りなどの管理をお願いいたします。
　雑草が繁茂することで,隣地の方とトラブルになることがあります。
　また,とくに太陽光発電設備については,雑草や落ち葉による発電力の低下や機械の故障などに繋がることがあります。

・設置した設備について、償却資産の申告が必要になります。償却資産
・売電収入は所得として申告をする必要があります。申告が必要な人・申告に必要なもの

資源エネルギー庁により策定された「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」おいて、再エネ発電事業の実施場所から一定の範囲内に居住する「周辺地域の住民」に対して説明会等を開催することが要件となりました。「周辺地域の住民」の範囲について、再エネ発電事業者の実施場所が属する市町村に事前相談を行うことが必要です。
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく住民説明会等について」