償却資産

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最終更新日：令和5年6月22日

償却資産とは

会社や個人の方が、工場や商店、農業などの事業のために用いている資産のうち、構築物や機械、工具、器具備品等の固定資産を償却資産といい、土地や家屋と同様に固定資産税の課税対象となります。

※固定資産税における償却資産と、国税（所得税確定申告等）の減価償却の対象となる資産とでは、対象となる資産や耐用年数等の相違により、取扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。

償却資産の評価方法

1月1日時点で所有している資産の取得価額から、耐用年数に応じた価格の減少（減価）を考慮して毎年評価します。
評価に当たる計算方法は以下のとおりです。

前年中に取得した資産：評価額＝取得価額×（1-減価率/2）
前年前に取得した資産：評価額＝前年度の価格（評価額）×（1-減価率）

このように毎年計算し、取得価額の5％になるまで減価していきます。
（取得価額の5％に到達したら、それ以上は減価しません）

所有する償却資産の合計（課税標準額）に1.4％をかけることで、固定資産税が計算されます。

申告の必要な方は

毎年1月1日時点で館山市内に償却資産を有する方は、資産の多少にかかわらず、1月1日時点での所有状況を申告していただく必要があります。

なお、申告書は、資産の増加、減少の無い方、免税点未満（課税標準額の合計が150万円以下）の方であっても申告をする必要があります。廃業や、事務所自体が市外に転出した等の場合にもその旨を記入した上で、申告をお願いします。

申告の対象となる資産は

取得価額が10万円以上かつ、耐用年数が1年以上の有形資産が対象です。

償却資産の申告対象となる資産は大きく分けて、「構築物」、「機械及び装置」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」、「工具・器具及び備品」の6種類に分類されます。

構築物

駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、水槽、貯水槽、ビニールハウス、サイロ等
※家屋は償却資産ではありませんが、基礎の無いプレハブや、固定されていないコンテナハウス等は家屋に該当しないため、償却資産として申告する必要があります。

機械及び装置

印刷機械、溶接機等の各種産業用機械や顧客のための厨房、洗濯設備及び耕運機・脱穀機・乾燥機、売電のために設置しているソーラーパネル等

船舶

漁船、釣り船、ボート等

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

車両及び運搬具

大型特殊自動車に該当するブルドーザーやフォークリフト、運搬用の台車
※自動車税、軽自動車税の課税対象となっている車両（原動機付自転車、小型特殊自動車を含む）は償却資産ではありません。

工具・器具及び備品

事務机、いす、陳列ケース、看板、テレビ、パソコン、プリンター、ルームエアコン、金庫、冷蔵庫、理美容機器等

申告の対象とならない資産は

・無形固定資産（特許権、漁業権、水道施設利用権等）
・耐用年数1年未満または取得価額10万円未満の資産で必要経費としているもの
・取得価額20万円未満の償却資産で確定申告の際、3年間の一括償却を選択したもの
※「20万円未満の少額資産」として損金算入したものは申告の対象です。

過年度への遡及について

調査に伴う申告内容の修正や、資産の申告漏れ等による賦課決定に際しては、最新年度だけではなく、資産を取得した翌年度まで（地方税法17条の5第5項の規定により、5年度分。なお、地方税法第17条の5第7項の規定により、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年度分）遡及することとなります。

なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期限とは異なり、納期限は1回となりますのでご留意ください。
このページについてのお問い合わせ
総務部税務課資産税係 住所：〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話：0470-22-3261
FAX：0470-23-3115
E-mail：zeimuka@city.tateyama.chiba.jp
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