SDGs(Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）とは、2015年に開催された国連サミットで、193の加盟国により全会一致で採択された、2030年までの達成を目指す世界共通の目標です。　　　
　世界では飢餓や貧困、気候変動など様々な問題に直面しており、このままでは、いずれ環境、社会、経済が立ち行かなくなってしまうという強い危機感から生まれました。
　SDGsは「誰一人取り残さない」というスローガンのもと、17のゴール(目標)が設定されており、すべての国が取り組むべきものとして、日本でも企業や自治体などで積極的な取組が進んでいます。　　
　

　令和2年2月に実施した市民まちづくりアンケートによると、館山市民のSDGsの認知度・関心度は下記のとおりでした。

SDGsの認知度（存在を知らない）	68.9％
SDGsの関心度（とても関心がある・関心がある）	29.3％

　市民まちづくりアンケート報告書
　市民まちづくりアンケート調査票
　将来にわたって持続可能な社会を実現するためには、企業や民間団体、個人それぞれがSDGsを意識して行動することが重要です。

　SDGsは「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされています。あるべき館山市の「未来の姿」を描き、それを実現するために何をすべきか考える「バックキャスティング」の視点が重要です。
　第4次館山市総合計画『後期基本計画』における7つの基本目標や36の基本施策を関連付けることにより、各種施策の推進をSDGsの目標達成につなげていきます。

 ●基本計画における7つの基本目標と館山市が目指す持続可能なまちづくりの目標

　館山市では、『第2期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』及び第4次館山市総合計画『後期基本計画』の各種施策の推進がSDGsの目標達成につながるとし、“個性と多様性を尊重し、誰一人取り残さない、安全・安心で持続可能なまちづくり”を掲げ、館山市版SDGsの目標達成を目指します。

＜平成30年度＞
●庁内職員を対象とした勉強会
＜令和元年度＞
●「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画
●『第2期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の各種施策との関連付け
＜令和2年度＞
●「第4次館山市総合計画『後期基本計画』」の各種施策との関連付け
●広報「だん暖たてやま」での連載（令和2年7月号～令和3年4月号）
●図書館での特集展示
＜令和3年度＞
●庁内職員を対象とした勉強会（後期基本計画・総合戦略・SDGs）
●SDGsアイコンの庁内掲示
●「館山市ゼロカーボンシティ宣言」の表明
●各団体との包括連携協定を締結
＜令和4年度＞
●SDGsに関する出前講座を開講（R4.4.1～）
●ちばSDGsパートナーに登録（登録№1066　R4.6.27～R7.6.26）
　※詳細はリンクから。
●SDGsデジタル社会推進機構への参画
＜令和5年度＞
●包括連携協定を締結した団体とのSDGs推進セミナー開催

★このほかにも、各担当課の事業を通じてSDGsの目標達成を目指しております！

　館山市は、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加しています。
　官民問わず参加可能です。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

　SDGsは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させ、誰一人取り残すことなく、持続可能な世界を実現するための統合的取組であり、SDGsを推進していくためには、多くの人々にSDGsを身近に捉えてもらい、取組を進めてもらうことが重要です。

　千葉県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、 具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を創設いたしました。


詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。
▶ちばSDGsパートナー登録制度（千葉県ホームページ）

◆館山市内の団体は、29団体登録されています。
 （令和5年9月29日現在）
　詳細はこちらから。
 

千葉県が実施している「ちばSDGsパートナー」に館山市が登録されました。
登録番号は1066で、登録期間は令和4年6月27日から令和7年6月26日まで。
安房地域の自治体では「初」の登録です。

第4次館山市総合計画「後期基本計画」において、7つの基本目標と36の基本施策をSDGsの17のゴールと関連づけ、 “個性と多様性を尊重し、誰一人取り残さない、安全・安心で持続可能なまちづくり”を掲げ、各種施策の推進を通じてSDGsの目標達成を目指しております。
「ちばSDGsパートナー」に登録されたことを受け、館山市全体のSDGsに関連した取り組みを支援するとともに、持続可能なまちづくりをより一層推進していきます。