国民健康保険税の軽減の基準（令和5年度～）
前年の所得が一定以下の世帯は、国保税の均等割額と平等割額が軽減となります。

軽減割合	前年の世帯の総所得金額等
7割	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）
5割	43万円＋29万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）
2割	43万円＋53.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）

〈被保険者数〉
4月1日（年度途中の加入世帯はその加入日）現在の世帯内の加入者の人数を用います。
軽減は該当年度を単位に適用されますので、年度中に加入人数の増減があっても軽減額を月割りしたり、軽減判定をし直すことはありません。
（年度当初の加入人数に増減があった場合は軽減が見直されます。）

＊所得割は軽減の対象とならず別途加算されます。
＊所得の申告のない方は軽減を受けられませんので、所得がなくても必ず申告してください。
　（市内在住者の税上の扶養になっている場合を除く。）
＊世帯主（国保に加入していない世帯主を含む）と被保険者、特定同一世帯所属者の前年中の
　総所得金額等の合計額で判定します。
＊65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定する際に15万円まで控除することができます。
＊事業所得については、専従者控除を差し引く前の金額で判定します。
＊土地・家屋などの譲渡所得については、特別控除を差し引く前の金額で判定します。
＊未就学児に係る均等割額の5割軽減は、上記減額後の金額から計算します。