在宅介護サービス

最終更新日:平成28年3月18日

居宅介護
 
《居宅介護支給限度額》

 居宅介護サービスの支給限度額(1か月)
  心身の状態 支給限度額
要支援1 社会的支援を部分的に要する状態 50,030円
要支援2 社会的支援を要する(重い認知症等がない) 104,730円
要介護1 排せつや入浴などに一部介助が必要 166,920円
要介護2 一人で立ち上がれないことが多い 196,160円
要介護3 立ち上がりや歩行が一人でできない 269,310円
要介護4 排せつ、衣服脱着などに全介助が必要 308,060円
要介護5 生活全般に全介助が必要 360,650円
  ※支給限度額について
    ⇒月単位で設定され、要介護度によって異なります。
   自己負担について
    ⇒実際にかかった費用の1割又は2割が自己負担となります。
    (※支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。)
  
《居宅介護予防サービス(要支援1~2が対象)》

 居宅介護予防サービスは、全部で12種類あります。
 平成18年4月に新しく始まったサービスです。自立支援の観点から創設されました。

 ○家庭を訪問するサービス(5種類)
  (1)介護予防訪問介護
   ⇒ホームヘルパーが生活の援助をするため訪問するサービス
    ※通院等乗降介助は利用する事が出来ません。

  (2)介護予防訪問看護
   ⇒看護師などが訪問するサービス

  (3)介護予防訪問リハビリテーション
   ⇒リハビリ専門職が訪問するサービス

  (4)介護予防訪問入浴介護
   ⇒入浴チームが訪問し、入浴の介護をするサービス

  (5)介護予防居宅療養管理指導
   ⇒医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士により指導するサービス

 ○日帰りで通うサービス(2種類)
  (6)介護予防通所介護(デイサービス)(機能訓練、食事や入浴など)
   ⇒日帰り介護施設(デイサービスセンター)などへの通所

  (7)介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
   ⇒老人保健施設などへの通所

 ○施設への短期入所サービス(1種類)
  (8)介護予防短期入所(ショートステイ)
   ⇒特別養護老人ホームや老人保健施設などへの短期入所
    ※要支援認定者を施設に一時的に預けることができます。

 
○福祉用具の貸与・購入(2種類)
  (9)福祉用具の貸与
   《対  象》歩行器や補助杖などのレンタル

   《注意事項》原則として、車椅子(車椅子付属品)、特殊寝台(特殊寝台付属品)
         床ずれ防止用具、体位変換機、徘徊感知器、移動用リフトはレンタル
         できません。
         ※一定の身体状況に該当するときは、車椅子(車椅子付属品)、移動
          用リフトはレンタル可能です。

  (10)福祉用具の購入
   《対  象》腰掛け便座や簡易浴槽などレンタルが難しい介護用品の購入

   《利用範囲》支給対象限度額:1年間(4月から翌年3月まで)10万円
         (このうち9割又は8割が申請に基づき支給されます。)

         注:県の指定を受けた事業者から購入したもの以外は保険給付の対象
           となりませんのでご注意下さい。


   ※館山市では、福祉用具の貸与・購入にふさわしいものであるかどうかの判断を、
     厚生労働省より委託を受けた公益財団法人テクノエイド協会の判断に準じています。
     Q1 ステップ付あがりかまち用手摺は給付(貸与)対象となるか
     Q2 木製のポータブルトイレは給付対象(購入)となるか
     Q3 電動で座面が昇降する車椅子は給付(貸与)対象となるか
     A1~3 テクノエイド協会の福祉用具情報システムにおいて、区分が【貸与】・【販売】と
     なっているものが、福祉用具の貸与・購入の対象となります。
      詳しくはテクノエイド協会の福祉用具情報をご確認ください。
      テクノエイド協会:http://www.techno-aids.or.jp/

 ○住宅改修(1種類)
  (11)住宅改修費
   《対  象》手すりの取付け、段差解消(居室と廊下間など)、床材の変更(滑り防
         止など)、扉の取替え(引き戸などへ)、便器の取替え(洋式などへ)

   《利用範囲》支給対象限度額:1人・同一住宅につき20万円
         (このうち9割又は8割が申請に基づき支給されます。)
         ※原則、1人につき支給対象限度額まで何度でも申請できます。
          転居した場合は、今までの支給額がリセットされ、再度申請できます。
          また、要介護度が3段階以上(要支援2と要介護1は同一段階)、
          上がった場合も、今までの支給額がリセットされ、再度申請できますが
          この場合のリセットは1回限りとなります。

   《手 続 き》改修を始める前に、市役所への事前申請が必要となります。

         注:事前申請をしていない住宅改修は保険給付の対象になりませんので
           ご注意ください。


   注意:福祉用具の購入及び住宅改修費の支払は次のようになります。
       (1)利用者はいったん全額を業者に払います。
       (2)市に申請すると、あとから9割又は8割の払い戻しが受けられます。


 ○その他
  (12)特定施設入居者生活介護
  ※養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム等

 
《居宅介護サービス(要介護1~5が対象)》

 居宅介護サ-ビスは、全部で12種類あります。
 厚生労働省ではそれぞれのサービスに介護報酬を決めています。
 ※利用者は介護報酬の1割又は2割を負担します。
  (残りの9割又は8割は保険財政から事業者に支払います。)

 ○家庭を訪問するサービス(5種類)
  (1)訪問介護
   ⇒ホームヘルパーが身体介護や生活援助をするため訪問するサービス

  (2)訪問看護
   ⇒看護師などが訪問するサービス

  (3)訪問リハビリテーション
   ⇒リハビリ専門職が訪問するサービス

  (4)訪問入浴介護
   ⇒入浴チームが訪問し、入浴の介護をするサービス

  (5)居宅療養管理指導
   ⇒医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士により指導するサービス

 ○施設への短期入所サービス(1種類)
  (6)短期入所(ショートステイ)
   ⇒特別養護老人ホームや老人保健施設などへの短期入所
    ※家族が旅行する場合などに高齢者を施設に一時的に預けることができます。
     《要介護度が高いほど介護報酬も上がります。》

 ○日帰りで通うサービス(2種類)
  (7)通所介護(デイサービス)(機能訓練、食事や入浴など)
   ⇒日帰り介護施設(デイサービスセンター)などへの通所

  (8)通所リハビリテーション(デイケア)
   ⇒老人保健施設などへの通所

 ○福祉用具の貸与・購入(2種類)
  (9)福祉用具の貸与
   《対  象》車いすや介護用ベッドなどのレンタル

   《利用範囲》要介護度に応じた月々の利用上限の範囲内で利用できます。

   《注意事項》要介護1の方は原則として、車椅子(車椅子付属品)、特殊寝台
         (特殊寝台付属品)、床ずれ防止用具、体位変換機、徘徊感知器、
         移動用リフトはレンタルできません。
         ※一定の身体状況に該当するときは、車椅子(車椅子付属品)、
          移動用リフトはレンタル可能です。

  (10)福祉用具の購入
   《対  象》腰掛け便座や簡易浴槽などレンタルが難しい介護用品の購入

   《利用範囲》支給対象限度額:1年間(4月から翌年3月まで)10万円
         (このうち9割又は8割が申請に基づき支給されます。)

         注:県の指定を受けた事業者から購入したもの以外は保険給付の対象
           となりませんのでご注意下さい。

   ※
館山市では、福祉用具の貸与・購入にふさわしいものであるかどうかの判断を、
     厚生労働省より委託を受けた公益財団法人テクノエイド協会の判断に準じています。
     Q1 ステップ付あがりかまち用手摺は給付(貸与)対象となるか
     Q2 木製のポータブルトイレは給付対象(購入)となるか
     Q3 電動で座面が昇降する車椅子は給付(貸与)対象となるか
     A1~3 テクノエイド協会の福祉用具情報システムにおいて、区分が【貸与】・【販売】と
     なっているものが、福祉用具の貸与・購入の対象となります。
      詳しくはテクノエイド協会の福祉用具情報をご確認ください。
      テクノエイド協会:http://www.techno-aids.or.jp/

 ○住宅改修(1種類)
  (11)住宅改修費
   《対  象》手すりの取付け、段差解消(居室と廊下間など)、床材の変更(滑り防
         止など)、扉の取替え(引き戸などへ)、便器の取替え(洋式などへ)

   《利用範囲》支給対象限度額:1人・同一住宅につき20万円
         (このうち9割又は8割が申請に基づき支給されます。)
         ※原則、1人につき支給対象限度額まで何度でも申請できます。
          転居した場合は、今までの支給額がリセットされ、再度申請できます。
          また、要介護度が3段階以上(要支援2と要介護1は同一段階)、
          上がった場合も、今までの支給額がリセットされ、再度申請できますが
          この場合のリセットは1回限りとなります。

   《手 続 き》改修を始める前に、市役所への事前申請が必要となります。

         注:事前申請をしていない住宅改修は保険給付の対象になりませんので
           ご注意ください。


     注意:福祉用具の購入及び住宅改修費の支払は次のようになります。
         (1)利用者はいったん全額を業者に払います。
         (2)市に申請すると、あとから9割又は8割の払い戻しが受けられます。


    福祉用具の貸与・購入、住宅改修(要支援・要介護共通)
サービスの種類 介護報酬 自己負担
福祉用具貸与 実 費
福祉用具購入 100,000円以内/年 10,000円
住宅改修費 200,000円以内 20,000円

 ○その他
  (12)特定施設入居者生活介護
   ※養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム等
   (介護老人福祉施設と異なり、自宅に住んでいるのと同じとみなされます。)

 
《地域密着型サービス(要支援1~要介護5が対象)》

 平成18年4月より新しく始まったサービスです。
 住み慣れた自宅や地域での生活を継続出来るようにするため、地域の特性に応じた多様
 で柔軟なサービス提供が可能となるように創設されました。(全部で6種類

  (1)小規模多機能型居宅介護
   ⇒中重度となっても住み慣れた自宅や地域において居宅生活を継続することを支え
    る観点から、「通い」を中心として、利用者の様態や希望に応じ、随時「訪問」
    や「泊まり」を組み合わせて提供するサービスです。

  (2)夜間対応型訪問介護
   ⇒居宅にいる場合も、夜間を含め24時間安心して生活できるようにするサービス
    です。
    定期巡回の訪問介護サービスや利用者の求めに応じた随時の訪問介護サービス、
    利用者の通報に応じ調整・対応するオペレーションサービスが利用できます。
    (要介護1~要介護5が対象)

  (3)認知症対応型通所介護
   ⇒主に認知症の方を対象にしたデイサービスです。デイサービスセンターや介護保
    険施設に併設されているもの、グループホームの共有スペースを使用するものが
    あります。

  (4)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
   ⇒平成18年4月より地域密着型サービスとなりました。他市町村の被保険者が館
    山市内のグループホーム入所を希望する場合は、事前に保険者市町村の介護保険
    担当課へご相談ください。
    なお、要支援1の方はグループホーム入所ができません。
    (要支援2~要介護5が対象)

  (5)地域密着型特定施設入居者生活介護
   ⇒地域密着型特定施設に入居している要介護者に対し、地域密着型サービス計画に
    基づき、介護、日常生活の世話、機能訓練等を行うサービスです。
    (要介護1~要介護5が対象)
    ※地域密着型特定施設とは、有料老人ホームその他厚生労働省が定める施設であ
     って、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令に定められるも
     ののうち、入居者定員が29名以下である施設。

  (6)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
   ⇒地域密着型介護老人福祉施設に入居している要介護者に対し、地域密着型サービ
    ス計画に基づき、介護、日常生活の世話、機能訓練等を行うサービスです。
    (要介護1~要介護5が対象)
    ※地域密着型介護老人福祉施設とは、入所定員29名以下の特別養護老人ホーム。

 
このページについてのお問い合わせ
健康福祉部高齢者福祉課介護保険係
住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3489   ファックス:0470-23-3115
E-mail:kourei@city.tateyama.chiba.jp

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