マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

最終更新日:平成29年8月16日

 マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

 平成27年11月頃から、すべての市民のみなさんに、個人番号(マイナンバー)が通知され、
 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で、マイナンバーの利用がはじまります。
 期待される効果としては、大きく3つあげられます。
  1. 添付書類の削減など、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
  2. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
  3. 所得や行政サービスの受給状況がより正確に把握でき、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。
個人番号制度概要
内閣官房HP「マイナンバー広報資料」より

通知カード

 平成27年10月以降、住民票を有する国民の皆様一人一人に、住民票の住所あてに12桁のマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。マイナンバーが住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。
 マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。
 

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏目にマイナンバーが記載されます。
取得は任意ですが、本人確認のための身分証明書として使えるほか、様々なサービスに利用できる予定です。
専用の申請書、ホームページからの申請等により取得することができます。
マイナンバーカードについて詳しくはこちらをご覧ください。

マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

 マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?

 個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。
 また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、マイナポータル(情報提供等記録開示システム)が平成29年7月から試行運用開始、平成29年秋ごろ本格稼働する予定です。
◆マイナポータルホームページ
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

マイナンバー送付先の変更

平成27年9月25日までに申請した方は通知カードが登録した居所地に届きます。
申請が間に合わなかった方は、通知カードが平成27年10月5日時点の住民票の住所宛に送られます。ご本人に届かない恐れがある場合は居所地への再送付も可能ですのでご相談ください。
詳細は「マイナンバー通知カードの送付先変更」をご覧ください。

特定個人情報保護評価制度について

特定個人情報保護評価とは、市が特定個人情報ファイル(マイナンバーを含む情報ファイル)を保有しようとする又は保有する場合に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言(評価)するものです。
  事務の名称 評価書 評価実施日 担当課
1 住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 市民課
2 個人住民税の賦課事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 税務課
3 児童手当又は特例給付の支給に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 こども課
4 保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 (課税) 税務課
(徴収) 納税課
(資格) 高齢者福祉課
5 国民健康保険の保険給付・保険税の賦課徴収事務 基礎項目評価書 平成29年8月16日 (課税) 税務課
(徴収) 納税課
(資格) 市民課
6 後期高齢者医療の保険料の期割・徴収事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 (資格) 市民課
(徴収) 納税課
7 自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 社会福祉課
8 障害福祉サービスに関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 社会福祉課
9 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 補装具 基礎項目評価書 平成29年7月7日 社会福祉課
10 日常生活用具 基礎項目評価書 平成29年7月7日 社会福祉課
11 更正医療 基礎項目評価書 平成29年7月7日 社会福祉課
12 育成医療 基礎項目評価書 平成29年7月7日 社会福祉課
13 特別児童扶養手当の支給の申請に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 社会福祉課
14 国民年金事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 市民課
15 健康管理(母子保健法)による事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 健康課
16 健康管理(健康増進法等)に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 健康課
17 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 教育委員会
18 地方税の徴収に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 納税課
19 子ども医療費助成事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 こども課
20 ひとり親医療費助成事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 こども課
21 子ども子育て支給の認定、請求、審査、支払いに関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 こども課
22 学童クラブ入退所事務及び学童クラブ利用料賦課、決定、徴収事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 こども課
23 固定資産税・都市計画税の賦課に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 税務課
24 軽自動車税の賦課に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 税務課
25 就学援助に基づく受給資格の認定事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 教育総務課
26 生活保護に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 社会福祉課
27 児童扶養手当の支給に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 こども課
28 予防接種に関する事務 基礎項目評価書 平成29年7月7日 健康課
29 特別支援教育就学奨励費支給事務 平成29年3月16日事務終了 基礎項目評価書 平成29年7月7日 教育総務課

お問い合わせについて

マイナンバーについてさらに詳しい情報はホームページまで。コールセンターも開設しています。 
 マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。
 マイナンバー制度の解説の他、事業者向けの情報もあります。
◆ホームページアドレス:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

マイナンバー公式ツイッター
 マイナンバー公式ツイッターで情報発信を行っており、内閣府(内閣官房)の情報に加え、関係省庁のホームページの更新情報の紹介などを行っています。
◆公式twitter:https://twitter.com/MyNumber_PR

マイナンバーコールセンター
 マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
 ・マイナンバー総合フリーダイヤル
  ◆電話番号 0120-95-0178 (外国語は0120-0178-27)
  ◆開設時間 平日9時30分から20時まで 土日祝9時30分から17時30分まで
  (年末年始 12月29日~1月3日を除く)

 ・個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)
  ◆電話番号 0570-783-578 (外国語は0570-064-738 English,Chinese,Korean,Spanish,Portuguese) 
  ◆開設時間 平日8時30分から20時まで 土日祝9時30分から17時30分まで
  (年末年始 12月29日~1月3日を除く)
 

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