建築等に関する各種法規制

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最終更新日：令和6年4月18日

法規制について

建築や宅地造成を行おうとする場合は、地域や規模により各種法令による制限や規制がありますので、事前に確認してください。

 

1．農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律）

農地は、原則として他の用途への変更ができません。

宅地などへ用途変更をする場合は、農用地区域から除外する必要があります。

問い合わせ先：農水産課　農政係（0470-22-3396）

2．森林地域（森林法）

森林地域内の立木竹の伐採をする場合には、事前に千葉県知事への届出が必要です。

また、10,000m2以上の区域を開発（土や石を掘り出したり、林地を開墾するなどの土地の形質を変える行為）するときは千葉県知事の許可が必要です。

問い合わせ先：千葉県南部林業事務所（04-7092-1318） 

3．自然公園地域（自然公園法）

自然公園地域内に建築物の建築を行う場合は、その建築物の用途により建ぺい率、容積率の制限があります。　

また、千葉県知事の許可が必要な行為もあります。

許可が必要な行為の一例 

  • 工作物の新築・改築・増築
  • 木竹の伐採
  • 鉱物の掘採（土石の採取
  • 水位（水量）の増減を及ぼす行為
  • 広告物の設置等、物の集積（貯蔵）
  • 土地の形状変更
  • 工作物の色彩変更
  ＊＊その他にも多数、制限・規制等がありますので詳細は下記へお問い合わせ下さい。

問い合わせ先：安房土木事務所　管理用地課（0470-22-4342）
 
き

4．用途地域（都市計画法）

用途地域とは都市の環境を保つとともに、機能的で健全なまちづくりのために、建築できる建物の種類、用途等の制限が定められた12種類の区分のことです。

無秩序な建築による都市環境の悪化を抑制し、適正な制限の元に土地の合理的な利用のために、用途地域が指定されています。

主に住宅を中心とした用途地域が7つ、商業ビルなどを中心とした用途地域が2つ、工場を中心とした用途地域が3つあります。

館山市では一部の地域について、用途が指定されています。
用途地域  建ぺい率  容積率  防火・準防火
第一種中高層住居専用地域 60％ 200％ 指定なし
第一種住居地域  60％ 200％ 指定なし
第二種住居地域  60％ 200％ 指定なし
近隣商業地域 80％ 200％ 指定なし
商業地域  80％ 400％ 準防火指定
準工業地域  60％ 200％ 指定なし
工業地域  60％ 200％ 指定なし
用途無指定地域（自然公園区域内） 60％ 200％ 指定なし
用途無指定地域（一般地域） 70％ 200％ 指定なし
＊用途指定の無い地域（白地地域）については、平成16年5月1日から建ぺい率・容積率が変更と
　 なりました。

問い合わせ先：都市計画課　都市計画係（0470-22-3640）

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このページについてのお問い合わせ
建設環境部都市計画課都市計画係 住所：〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話：0470-22-3640
FAX：0470-23-3116
E-mail：tosikeikaku@city.tateyama.chiba.jp
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