本公募は、本市の令和4年度予算の成立を前提とし、加えて、内閣府「デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）」の予算成立、及び当該交付金の採択を前提として行なうものです。
従いまして、当該交付金の採択の内容等によって事業内容や予算額等が変更となることがあり、また、不採択となった場合には、事業を執行停止し、補助対象候補者についてはその選定を取り消すこととなるとともに、本プロポーザル参加に要した費用等の請求もできないこととしますので、予めご承知おきください。

館山市サテライトオフィス開設支援（テレワーク補助金）事業

（1）施設整備・運営費
施設整備費、通信環境整備費、什器・機器導入費、施設運営・管理費

（2）プロジェクト推進費
※施設整備・運営費以外のソフト経費
プロモーション経費、ビジネスマッチング・セミナー経費、企業の採用活動経費、
オンライン会議用ブース料、その他外注費 等

【補助対象事業・補助率】
（1）対象施設の収容人数（同時にテレワークが可能な人数）が20人未満の場合
・施設整備・運営費
補助限度額：3,000万円 補助率：1/2以内
・プロジェクト推進費
補助限度額：1,200万円 補助率：10/10

（2）対象施設の収容人数（同時にテレワークが可能な人数）が20人以上50人未満の場合
・施設整備・運営費
補助限度額：4,500万円 補助率：1/2以内
・プロジェクト推進費
補助限度額：1,200万円 補助率：10/10

1件

交付決定日から令和5年2月28日まで

以下に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（1）施設整備・運営開始から5か年度以上事業を継続できる者
（2）5社（団体）以上の連携を図り、事業を実施できる者
（3）施設整備・運営費の5割以上の金額を自己負担できる者
（4）市税等に滞納がない者
（5）官公庁等ではない者
（6）暴力団員またはその構成員に該当しない者
（7）政治団体・宗教団体に該当しない者

令和3年12月20日（火）～令和4年1月12日（水）

以下の提出先に、必要書類を郵送または持参により提出してください。

（1）審査の内容
　 プレゼンテーション審査
（2）審査の基準
　　政策目的に対する適合性、企業進出・滞在・移住の実現可能性、
　　企業進出・滞在・移住の継続可能性、地域経済等への波及効果、
　　公益性・経費の妥当性

（1）参加申請書（様式第1号）
（2）市税等納付状況確認同意書（様式第2号）
（3）会社概要書
（4）企画概要書
（5）工程表（令和4年度分）
（6）見積書
　※消費税抜きの金額を記載してください。
（7）対象施設の整備箇所が分かる平面図
（8）対象施設の整備後のイメージ図
（9）備品の一覧表
　※備品を整備する場合
（10）事業推進体制（様式第3号）
（11）KPI〔重要業績評価指標〕（様式第4号）

参加申請書（様式第1号）
市税等納付状況確認同意書（様式第2号）
事業推進体制（様式第3号）
KPI（様式第4号）
質問書（様式第5号）
公募型プロポーザル実施要領
審査基準・評価内容別配点表