セーフティネット保証制度
最終更新日：令和8年6月2日
セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
1．対象となる中小企業者
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。
2．保証料率
おおむね1％以内(危機関連保証については0.8％以内)で、各信用保証協会毎および各保証制度毎に定められています。
3．保証限度額
4．手続きの流れ
対象となる市内事業者の方は、館山市雇用商工課の窓口に認定申請書とその事実を証明する書面を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
1．対象となる中小企業者
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。
2．保証料率
おおむね1％以内(危機関連保証については0.8％以内)で、各信用保証協会毎および各保証制度毎に定められています。
3．保証限度額
4．手続きの流れ
対象となる市内事業者の方は、館山市雇用商工課の窓口に認定申請書とその事実を証明する書面を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について
- 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、その資金使途を借換に限定いたします（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
- 令和5年9月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。
経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)
1号：連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
4号:突発的災害(自然災害等)
5号:業況の悪化している業種(全国的)
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
5号:業況の悪化している業種(全国的)
1．対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障を生じていることについて、 市区町村長の認定を受けた中小企業者。
指定業種は中小企業庁のホームページをご覧ください。
2．認定基準
（イ 売上高要件・創業者要件）
（ロ 原油高要件）
（ハ 利益率要件）
詳しくは、こちら（PDF）をご覧ください。
3．申請書類
○ 認定申請書
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
※融資に関するお申込・お問合せは金融機関までご相談下さい。
※ご不明な点がございましたら館山市雇用商工課（22－3362）までお問合せ下さい。
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障を生じていることについて、 市区町村長の認定を受けた中小企業者。
指定業種は中小企業庁のホームページをご覧ください。
2．認定基準
（イ 売上高要件・創業者要件）
（ロ 原油高要件）
（ハ 利益率要件）
詳しくは、こちら（PDF）をご覧ください。
3．申請書類
○ 認定申請書
| 通常の様式 | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式第5－（イ）－（1） |
| 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式第5－（イ）－（2） | |
| 創業者の様式 | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式第5－（イ）－（3） |
| 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式第5－（イ）－（4） | |
| 原油高の様式 | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式第5－（ロ）－（1） |
| 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式第5－（ロ）－（2） | |
| 利益率の様式 | 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 | 様式第5－（ハ）－（1） |
| 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 | 様式第5－（ハ）－（2） |
○ 登記簿謄本
○ 定款
○個人事業主の方は謄本・定款の代わりに確定申告書
○個人事業主の方は謄本・定款の代わりに確定申告書
○ 数値の裏づけと疎明資料
・直近3ヶ月の売上高が確認できる資料（試算表、税理士・会計士が作成した資料、帳簿類）
・前年同期3か月分の売上高を確認できる資料（試算表、法人事業概況説明書の月別売上高、税理士、会計士が作成した資料、帳簿類）
・指定業種の確認のため事業内容を確認できる資料（確定申告書控や法人事業概況説明書の事業内容を記載してある部分）
・直近3ヶ月の売上高が確認できる資料（試算表、税理士・会計士が作成した資料、帳簿類）
・前年同期3か月分の売上高を確認できる資料（試算表、法人事業概況説明書の月別売上高、税理士、会計士が作成した資料、帳簿類）
・指定業種の確認のため事業内容を確認できる資料（確定申告書控や法人事業概況説明書の事業内容を記載してある部分）
※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
※融資に関するお申込・お問合せは金融機関までご相談下さい。
※ご不明な点がございましたら館山市雇用商工課（22－3362）までお問合せ下さい。
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- このページについてのお問い合わせ
-
建設経済部雇用商工課雇用商工係
住所：〒294-8601
千葉県館山市北条1145-1
電話：0470-22-3362
FAX：0470-23-3115
E-mail：shoukan@city.tateyama.chiba.jp
