【受付終了】令和6年度新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付金

　デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対し、給付金を支給します。
 

1世帯あたり10万円
※給付は1世帯1回限り
※原則、基準日時点の世帯主口座へ振り込みます
※本給付金は、非課税所得、差押禁止の対象となります。

　令和6年6月3日（基準日）時点で館山市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税所得割が非課税の世帯。
　ただし、下記の「対象世帯から除かれる世帯」のいずれかに該当する世帯は支給対象外です。

対象世帯から除かれる世帯
（1） 令和5年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯を対象とした給付金の支給対象となった世帯または、給付金の対象となった世帯の世帯主を含む場合（7万円または10万円の給付金を受け取ることができた世帯（世帯主））

（2） 世帯全員が、住民税課税されている他の親族等の扶養を受けている場合

（3） 世帯の中に、住民税所得割が課税となるほどの令和5 年中所得があるにも関わらず税申告をしていない人がいる場合
 

　給付に該当すると思われる世帯の状況によって「確認書」または「申請書」のいずれかが郵送されます。
 

「確認書」が届く場合

「確認書」が届く世帯とは　
基準日（令和6年6月3日）時点の世帯員全員の令和6年度住民税が所得割非課税であると館山市が確認できた世帯。
ただし、次のア・イに該当する場合は、確認書は届きません。
ア 令和5年度非課税または均等割のみ課税世帯に対する給付金を館山市から受給した世帯または、受給した世帯主がいる場合。（給付対象外であるため）
イ 令和5年12月2日以降に館山市に転入した世帯員がいる場合で、その人の令和5年度住民税所得割が非課税である場合もしくは課税状況が館山市で確認できなかった場合。（転入者が前市町村でR5年度の給付金の受給をしている可能性があるため）

「確認書」の発送について
上記に該当する世帯の世帯主宛に「支給要件確認書」を令和6年7月17日（水）に発送しました。

「確認書」が届いたあとの手続きについて
給付金を受け取るためには、必ず手続きが必要です。
令和6年9月30日（月）までに確認書と必要書類を返送をしてください。
この期限をすぎると、給付金は受給できません。
必要書類・記入方法については、同封されているお知らせ裏面の記入例やチラシに記載していますので、ご確認ください。
支給については、市が確認書を受理した日から3週間程度で指定口座に振り込みます。
提出書類に不備があった場合は、不備がなくなった日から3週間程度で指定口座に振り込みます。
 

「申請書」が届く場合

「申請書」が届く世帯とは　
基準日（令和6年6月3日）時点の世帯員に令和6年度住民税課税状況が確認できない人がいる世帯（R5年度の給付金を受給している世帯または、受給した世帯主がいる場合を除く）または、令和5年12月2日以降に館山市に転入した世帯員がいる場合で、その人の令和5年度住民税所得割が非課税である世帯もしくは課税状況が館山市で確認できなかった世帯

「申請書」の発送について
上記に該当する世帯の世帯主宛に「申請書」を令和6年7月19日（金）に発送しました。

「申請書」が届いたあとの手続きについて
給付金を受け取るためには、必ず手続きが必要です。
令和6年9月30日（月）までに申請書と必要書類を返送をしてください。
この期限をすぎると、給付金は受給できません。
申請書の申請には、申告書の写しや住民税課税状況が確認できる書類写しの提出が必要です。
 必要書類・記入方法については、同封されているお知らせ裏面の記入例やチラシに記載していますので、ご確認ください。
支給については、市が確認書を受理した日から4週間程度で指定口座に振り込みます。　
提出書類に不備があった場合は、不備がなくなった日から4週間程度で指定口座に振り込みます。

 

DV等により避難をしている世帯

　配偶者やその他親族からの暴力を理由に、住民票を異動せず館山市に避難をしている場合、避難世帯の状況により館山市から給付金を受け取ることができる可能性があります。
　詳細は、下記担当までお問い合わせください。
　館山市に住民票がある方で、他市に避難をしている場合は、避難先の市区町村給付金担当へお問い合わせください。

 

2023（令和5）年の経済対策に基づき実施される、本ページ以外の各種給付金や定額減税に関しては、下記のページをご参照ください。

給付金・定額減税について

 

この給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
市役所の職員などをかたる不審な電話や郵便やメールがあった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。