日本郵便株式会社と「包括連携協定」を締結しました
最終更新日：令和2年12月16日
館山市と日本郵便株式会社は、令和2年12月15日付で「包括連携協定」及び「災害発生時の協力に関する覚書」を締結しました。
協定締結式の様子（左から平山利行 館山北條郵便局長、金丸謙一 館山市長、黒田孝幸 館山郵便局長）
協定締結式の様子（左から平山利行 館山北條郵便局長、金丸謙一 館山市長、黒田孝幸 館山郵便局長）
1.「包括連携協定」の概要
目的
本協定は、両者が有する人的・物的資源を有効に活用して、市民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的としています。
連携事項
- 安全・安心な暮らしの実現に関すること
- 地域福祉活動に関すること
- 未来を担う子どもの育成に関すること
- 産業経済の振興に関すること
- 災害時における協力に関すること
- 健康増進に関すること
- 市民サービスの向上に関すること
- その他、両者が協議し必要と認める事項に関すること
2.「災害発生時の協力に関する覚書」の概要
目的
館山市内に発生した地震その他による災害時において、両者が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行することを目的としています。
協力要請事項
- 車両を災害発生時の対応として提供
- 収集した被災者の避難所開設状況及び被災者の同意の上で作成した避難先リスト等の情報の相互提供
- 郵便局ネットワークを活用した広報活動
- 災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地宛て救助用郵便物等の料金免除
工 被災地宛て寄付金を内容とする郵便物の料金免除
- 郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損傷状況の情報提供
- 避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便局社員による郵便物の取集・交付等並びにこれらを確実に行うための必要な事項
- 株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い
- 上記に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項
- 関連リンク
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総合政策部企画課企画係
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