統計調査のお知らせ

調査目的
　国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として実施する、人及び世帯に関する全数調査です。

調査の沿革
　大正9年の第一回調査から22回目となり、10年ごとに行う大規模調査の中間年に行う簡易調査になります。

調査の期日
　令和7年10月1日午前零時現在。

調査の範囲
　調査の対象は、本邦（総務省令で定める島を除く。）に常住するものとします。

調査事項
　世帯員に関する事項 　　02.男女の別
　　03.出生の年月
　　04.世帯主との続き柄
　　05.配偶の関係
　　06.国籍
　　07.現在の住居における居住期間
　　08.5年前の住居の所在地
　　09.就業状態
　　10.所属の事業所の名称及び事業の種類
　　11.仕事の種類
　　12.従業上の地位
　　13.従業地又は通学地
　世帯に関する事項
　　01.世帯の種類
　　02.世帯員の数
　　03.住居の種類
　　04.住宅の建て方

調査の方法
　調査は、インターネットで回答するための書類と紙の調査票を同時に配布する方法により行います。
　提出は以下の方法のいずれかによって行います。
　　・インターネットによる回答
　　・郵送による提出
　　・調査員への提出

行政上の施策への活用例
　・衆議院の少選挙区の改定
　・地方交付税の算定
　・少子高齢化関連施策
　・医療・福祉政策
　・産業振興
　・雇用対策
　・防災計画
　　など各府省、都道府県、市町村における各種施策の基礎資料として幅広く活用されています。

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参考：国勢調査2025キャンペーンサイト