館山市起業支援事業補助金交付制度

最終更新日:平成29年4月1日

平成29年度の申請期間は、平成29年4月17日(月)~6月16日(金)までです。

起業支援事業補助金交付制度の概要

館山市では産業の振興を図るため,市内において起業する個人,法人に対し,その経費の一部について補助をします。 

1.起業について

(1)  起業とは 
   新たな事業の開始であって,次のいずれかに該当するものを言います。
  • 事業を営んでいない個人が所得税法第229条に規定する開業の届出により行うもの
  • 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立して行うもの
  • 個人が現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ行うもの
  • 法人が現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ行うもの
(2)   起業の日
  • 事業を営まない個人が行う場合にあっては開業の日,法人を設立して行う場合にあっては法人設立の日,事業を営む個人又は法人が行う場合にあっては新たな事業の開始の日を言います。
(3)  事業所等
  • 事務所,店舗,工場その他事業の用に供する拠点のことを言います。

2.補助金交付対象者

   補助金の交付の対象となる者は,本市の区域内において平成30年3月31日までに起業を予定している者又は補助金の交付の申請時に起業の日から12か月を経過していない者(以下「起業者」と言います。)であって,次のいずれにも該当することを条件とします。
(1) 市税等の滞納のない者。
(2) 次のいずれかに該当する者。
  ア 市内に居住し,本市の住民基本台帳に記録されている者であって,申請日に20歳以上である者。
  イ 市内に本店を有し,かつ,その代表者がアに該当する法人
(3) 市内に事業所等を設置し,又は設置しようとしている者。
(4) 許認可等を必要とする起業は,既に当該許認可等を受けていること。
(5) 起業した後において,中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(風俗営業等の規制及び業務
     の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業,同条第5項に規定
     する性風俗関連特殊営業又は同条第11項に規定する接客業務受託営業を行う者を除く。)となる者。

3.補助金交付対象者とならない場合

(1) 他の者が行っていた事業を継承して行い,又は行おうとする者
(2) 仮設又は臨時の店舗,その他その設置が恒常的でない店舗で事業を行い,又は行おうとする者
(3) その他市長が適当でないと認める者

4.補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額

  • 補助金の交付の対象となる事業は,事業所等開設事業及び事業所等賃借事業(以下「補助対象事業」という。)です。
  • 対象となる経費並びに補助率及び補助限度額は,別表のとおりとします。
  • ただし,国,県その他の本市以外の団体から起業に関連する補助(以下「他の補助」という。)を受ける場合は,他の補助の対象となる経費については,この補助の対象となる経費から除くものとします。
  • 同一事業者に対する補助金の交付は,補助対象事業の種類のいずれか1回限りとします。

5.補助金交付申請書の提出

館山市起業支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して提出していただきます。
(1) 市税等の完納証明書 (別記第2号様式
(2) 起業者(法人の場合は,代表者とします。)の住民基本台帳法に基づく住民票の写し(本籍及び筆頭者の
     記載については,省略することができます。)
(3) 登記事項証明書の写し(法人で既に登記を済ませている場合に限ります。)
(4) 個人事業の開廃業等届出書(個人事業者で既に開業している場合に限ります。)
(5) 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種の場合に限ります。)
(6) 履歴書(法人の場合は,代表者のもの)
(7) 事業計画書
(8) 事業所等の開設に係る設備・備品等の見積書(事業所等開設事業の場合に限ります。)
(9) 事業所等の賃貸借契約書の写し又はこれに類するもの(事業所等賃借事業の場合に限ります。)
(10) その他市長が必要と認める書類 

6.交付の決定

  • 申請があったときは,その内容を審査し,補助金の交付の可否及びその額を決定し,館山市起業支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により,申請者に通知します。

7.変更の申請

  • 補助金の交付の決定を受けた者が,申請した内容を変更し,又は補助対象事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,館山市起業支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)に第5条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して提出していただきます。

8.変更等の承認の決定

  • 申請があったときは,その内容を審査し,変更等の承認の可否を決定します。この場合において,変更等を承認するときは,変更等の後の補助金の額を合せて決定します。
  • 変更の決定をしたときは,館山市起業支援事業補助金変更(中止・廃止)承認(不承認)決定通知書(別記第5号様式)により変更等の承認の申請をした者に通知します。

9.実績報告書

  • 事業所等開設事業に係る補助金の交付の決定を受けた日において,事業所等の開設に係る設備及び備品の整備が完了している者は,補助金の交付の決定を受けた日から起算して3か月を経過する日までに,事業所等の開設に係る設備及び備品の整備が完了していない者は,事業所等の開設に係る設備及び備品の整備が完了した日から起算して30日を経過する日までに館山市起業支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して,提出していただきます。 
  (1) 事業に係る経費の支払を証する書類 
  (2) 設備及び備品の整備が完了した後の事務所等の状況が分かる写真
  • 事業所等賃借事業に係る補助金の交付の決定を受けた者は,事業所等の賃借の期間が12か月に達した日(その12か月に達する日前に事業所の賃借を要しなくなったときは,それを要しなくなった日とします。)から起算して30日を経過する日までに実績報告書に領収書その他賃借料の支払を証する書類を添付して,提出していただきます。
  • 実績報告の期限となる日が休日等に当たるときは,その日後においてその日に最も近い休日等ではない日を期限とします。

10.補助金の額の確定

  • 実績報告書の提出を受けたときは,その内容を審査し,当該実績報告書に係る補助金の額を確定します。
  • 補助金の額の確定をしたときは,館山市起業支援事業補助金確定通知書(別記第7号様式)により,当該実績報告書を提出した者に通知します。

11.交付の請求

  • 補助金の請求は,館山市起業支援事業補助金交付請求書(別記第8号様式)により行うものとします。

12.概算払い

  • 事業所等賃借事業に係る補助金の交付の決定を受けた者は,実績報告書の提出前においても,支払の終了した賃借料に係る補助金の交付を受けることができます。
  • 補助金の概算払いを受けようとする者は,館山市起業支援事業補助金概算払い請求書(別記第9号様式)に領収書その他賃借料の支払を証する書類を添付して,提出していただきます。

13.補助金の交付

  • 補助金の交付・概算払い請求があったときは,その請求を行った者に補助金を交付します。

14.財産の管理及び処分

  • 補助事業者は,補助事業により取得し,又は効用の増加した設備等(以下「設備等」という。)について,補助事業が完了した後も適正に管理するとともに,その効率的な運用を図らなければなりません。
  • 補助事業者は,補助事業が完了した日から5年間は,補助事業により新設,又は増設した設備等の処分をしてはいけません。市長が特に認めた場合は,この限りではありませせん。

15.補助金の返還

  • 補助事業者が次のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定を取り消し,又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります。
  (1) 法令又は規則若しくは館山市起業支援事業補助金交付要綱に違反したとき。
  (2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受け,又は受けようとしたとき。
  (3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

16.その他

  • この制度は平成30年3月31日までですが,同日までに補助金の交付の申請を行った者に対する補助金の交付については,同日後も,その効力を有します。
  • 補助金は予算の範囲内での交付となりますので,年度途中でも受付を終了する場合があります。

別紙

別表(第4条第1項)
補助対象事業 補助対象経費 補助率 補助限度額
事業の種類 事業の内容
事業所等開設事業 起業を目的とする事業所等開設に要する経費への補助 事業所等の開設に係る設備・備品購入費,設備設置費その他事業所等開設に係る経費(消耗品費及び税の性質を有するものを除く。) 2分の1以内 25万円
事業所等賃借事業 起業を目的とする事業所等の賃借に要する経費への補助 事業所等の月額の賃借料(駐車場代含む。貸主が補助対象者の三親等以内の親族である場合を除く。) 2分の1以内 月額2万5千円(12月分を限度とする。)
 

 

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