（1）低所得のひとり親世帯
ア. 令和5年3月分の児童扶養手当が支給される方
〇申請は不要です。
〇支給対象となる方には、令和5年5月18日(木)にお知らせを送付しました。
〇給付金は、令和5年5月31日(水)に、児童扶養手当の支給を受ける金融機関口座に振り込みました。
 
イ. 公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方（収入が、児童扶養手当の対象水準である方）
ウ. 食費等の物価高騰の影響を受けて、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方。
〇イ、ウいずれも申請が必要です。
 
（2）（1）以外の住民税非課税世帯の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）
 
エ. 令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金（前回の給付金）の支給対象者であった方（申請の要否に関わらず、前回の給付金を受け取った方または、受取りを拒否した方）。
〇申請は不要です。
〇支給対象となる方には、令和5年5月30日（火）にお知らせを送付しました。
〇給付金は、令和5年6月16日（金）に児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受ける金融機関口座に振り込みました。
〇給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還いただく場合があります。
〇給付金の支給後、修正申告により住民税（均等割）が課税されるようなった場合は、下記担当課にご連絡をお願いいたします。
 
オ. 令和5年度は住民税（均等割）が課税であったものの、令和5年1月1日以降、食費等の物価高騰の影響を受け、収入が急変し、住民税（均等割）が非課税相当となる方
〇申請が必要です。
〇住民税（均等割）が非課税相当となる基準については、こちらをご覧ください。
〇該当される方は、誠に恐れ入りますが、下記の申請書等を記入し、必要書類とともに館山市役所社会福祉課（こども課窓口）まで郵送または窓口へご提出ください。
〇申請に必要な書類は、以下のとおりです。
・給付金申請書
・収入見込額申立書（家計急変）（又は　所得見込額申立書（家計急変））　
※収入見込額では住民税（均等割）が非課税相当とはならないが、所得見込額でみると住民税（均等割）が非課税相当となる場合には、所得見込額申立書をご提出下さい。
・表Aの「関係性（1）～（4）」の確認に必要な書類（※提出が必要な方のみ）
・振込先のわかる書類の写し（通帳、カードの写し）
・申請者（養育者）本人の確認書類の写し（マイナンバーカード、免許証、保険証等）
・食費等の物価高騰の影響で収入（所得）が減少した令和5年1月以降の任意の1ケ月の申請者（養育者）本人と配偶者の収入（所得）額がわかる書類（任意の1ケ月分の給与明細書等の写しなど）（※令和5年1月1日以降、収入が急変し、住民税（均等割）が非課税相当となる場合にご提出下さい。）

カ. 令和5年度分の住民税均等割が非課税の方
〇申請が必要です。
○申請に必要な書類は、下記のとおりです。
・給付金申請書
・表Aの「関係性（1）~（4）」の確認に必要な書類（＊提出が必要な方のみ）
・振込先のわかる書類の写し（通帳、カードの写し）
・申請者（養育者）本人の確認書類の写し（マイナンバーカード、免許証、保険証等）
　
※5　公務員の方は、所属庁から支給対象者であることの証明を受けたうえで、市町村へ申請してください。
　
申請期限
令和6年2月29日（木）（郵送の場合は、当日消印有効）
 
郵送で申請される場合の郵送先
〒294-8601
館山市北条1145‐1
館山市役所社会福祉課（こども課窓口）　宛て
 
その他、何かご不明な点等がございましたら、館山市社会福祉課（こども課窓口）22-3750（係直通）までお問い合わせをお願いいたします。
 
申請書類・記載例・チラシ