地方公会計制度

最終更新日:平成30年3月29日

地方公会計制度とは、「発生主義」により、地方自治体が所有する資産・負債や資金の流れに関する情報を、総体的・一覧的に把握し、地方自治体が「現金主義」によって行ってきた、予算・決算の制度を補うことを目的として整備するものです。

地方公会計制度導入の経緯

地方自治体の会計は、民間企業のように利益を求めるのではなく、住民福祉の増進を目的とし、議会の統制下に置かれています。このため、予算が適切に使われているかチェックするという点で優れていることから、「現金主義」が採用されてきました。
一方で、国・地方ともに厳しい財政状況の中、さらに財政の透明性を高め、住民に適切な説明責任を果たし、効率的な財政運営を図る必要が生じています。
そこで、「発生主義」を用いて財務書類を整備することで、現金の収入・支出だけでは明らかにしにくい経費や、資産・負債の状況を明らかにするよう、国から全国の地方自治体に要請がありました。

※「現金主義」
現金の収支という客観的な情報に基づく会計処理方法。現金支出を伴わない、減価償却費や引当金等の将来負担は把握できない。
※「発生主義」
経済事象の発生に基づく会計処理方法。現金の支出を伴わない、減価償却費や引当金等の把握ができるが、複数の会計処理方法が認められているため、主観的な見積もりが含まれてしまうという欠点がある。 

館山市の財務書類

(1)解説資料   
 「平成28年度 館山市の財務書類」 【PDF:673KB】
 地方公会計制度や財務書類の概要及び、各財務書類の分析をまとめました。

(2)平成28年度館山市の財務書類   
 ・一般会計等財務書類  【PDF:511KB】 
   ・全体会計財務書類    【PDF:475KB】
   ・連結財務書類       【PDF:486KB】 

固定資産台帳

固定資産台帳は、財務書類のうち、「貸借対照表」の固定資産を形成する、市の資産の一覧です。

【公開の趣旨】
市の資産所有状況を明らかにするとともに、民間事業者の参入による公共資産の利活用参入促進を目的としています。

【作成時点】
平成29年3月31日(平成28年度末)

【計上している会計】
一般会計・下水道事業特別会計・介護保険特別会計
※後期高齢者医療特別会計・国民健康保険特別会計は該当資産なし

【減価償却の方法】
定額法

【計上の方法】
(1)有形固定資産・・・取得原価または再調達原価  
  ※取得原価が不明な道路、河川、水路の敷地等は備忘価額(1円)
(2)無形固定資産・・・取得原価または再調達原価

(3)資産と費用の判断基準  
※以下は原則であり、個別の支出の内容を検討し、資産・費用の判断を行います。 費用と判断した場合、固定資産台帳には計上しません。    
 ※一つの事業でも、資産と費用に区別されたり、土地の取得価額には購入にあたって必要となる諸経費(補償等)も含まれたりする場合があります。  

 
〇資産とする場合   
 ・50万円以上の物品やソフトウェア  
 ・工事(建物の建築、道路工事等)や工作物の設置のうち、支出が60万円以上   
  このうち、新規建設や、増築、耐震化工事、改良等により、資産価値が向上するもの

(4)その他   
・複数年にわたる工事などについて、平成28年度に支出があった場合は、「建設仮勘定」という科目で計上します。  
・耐用年数を経過した資産は期末簿価1円(備忘価額)。   
・固定資産台帳の原データは膨大な情報量となるため、見やすさを重視し編集を行っています。   
・売却や撤去をした資産については、データ量の関係上、除いています。
このため、貸借対照表上の取得価額や減価償却累計額等が一致し ない場合があります。      

固定資産台帳(平成28年度末)   【Excel :1.2MB】

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総務部行革財政課財政係 住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3291   ファックス:0470-23-3115
E-mail:gyouzai@city.tateyama.chiba.jp

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