令和7年度適用税制改正

令和7年度の個人住民税の定額減税は、
・令和6年中の合計所得が1,000万円超～1,805万円以下の方
・配偶者の合計所得金額が48万円以下
・配偶者の住所が国内である
上記の3点を満たす方を対象とし、個人住民税の所得割から10,000円を控除します。

所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、個人住民税においても控除限度額の範囲内で控除されます。所得税における住宅ローン控除が以下のとおり変更されました。

借入限度額について　
子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)が
令和6年に入居する場合には、令和4年、令和5年入居の場合の水準
（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）が維持されます。
新築住宅の床面積要件を40m²以上に緩和する措置について
　※合計所得金額1,000万円以下の年分に限る
建築確認の期限は令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。

詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。