（注釈）　表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林
　　　　　 所得金額の合計額）です。

（※1）　住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%の場合に限りま
             す。

（※2）　令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税
             率が10%かつ一定期間内に住宅の所得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から
             令和3年12月までに入居し、（※1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。
              また、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は
             住宅借入金等特別税額控除の対象外となります。