総務省HP「ふるさと納税ポータルサイト」（外部リンク）

指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以降に支出された寄附金については、ふるさと納税の対象外となります。

（ただし個人住民税の寄附金税額控除の特例控除額部分は対象外になりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除は対象になります。）

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、次の見直しが適用されます。ただし、消費税率10パーセントでない住宅取得等については適用されません。

< 適用年数の延長 >

適用年数が現行の10年から13年へ延長されます。
 

< 住宅借入金等特別控除可能額の見直し >

11年目以降の3年間は、消費税率等の2パーセント引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除されます。

　　　　1.住宅借入金年末残高（限度額4,000万円）の1％　※

　　　　2.（建物購入価格 － 消費税等相当額）（限度額4,000万円）× 2％ ÷ 3　※

　　（※認定住宅の場合、上記の上限が5,000万円になります。）

所得税額から控除しきれない額については、改正前の制度と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円））の範囲で個人市民税・県民税から控除されます。なお、建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は現行と同水準です。

※入居1～ 10 年目は改正前の制度と同様の税額控除なので注意が必要です。