令和元年台風15号・19号及び10月25日大雨による市税等の還付減免について

最終更新日:令和3年4月1日

令和元年台風15号・19号及び10月25日大雨により被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
災害により被害を受けられた方の市税等の減免を行います。
令和元年度の市税等について、一定の要件に該当する場合、申請により減免を受けられる場合があります。

減免申請の受付は終了しました。
 

【減免の基準・対象】

対象となる分:令和元年度分の被災日以降に納期が到来する分
申請期間:令和2年2月10日~令和3年3月31日
減免基準・対象:下記参照
※複数の基準が該当する場合は、減免額の最も大きい基準を適用します。

1.市県民税(個人市県民税に限る)


(1)災害により納税義務者が死亡、生活保護受給者又は障害者となった場合
事由 減免の割合
死亡したとき 100%
生活保護受給者となったとき 100%
障害者となったとき 90%

(2)納税義務者(当該者と生計を一にする配偶者又は扶養親族を含む。)が所有し、かつ、居住する住宅に被害があった場合
平成30年中の合計所得金額 損害の程度 減免の割合
500万円以下 全壊 100%
大規模半壊 又は 半壊 50%
500万円を超え
750万円以下
全壊 50%
大規模半壊 又は 半壊 25%
750万円を超え
1,000万円以下
全壊 25%
大規模半壊 又は 半壊 12.5%
  
(3)災害に伴う農作物の減収による損失額が、平年の農作物による収入額の10分の3以上である納税義務者 
(減免の割合:「合計所得金額に占める農業所得金額の割合」に表の減免割合を乗ずる)
※農業以外の所得が400万円以上ある方は対象外となります。
平成30年中の合計所得金額 減免割合
300万円以下 100%
300万円を超え400万円以下 80%
400万円を超え550万円以下 60%
550万円を超え750万円以下 40%
750万円を超え1,000万円以下 20%
   
2.固定資産税・都市計画税
(1)納税義務者の所有に係る家屋に被害があった場合
  ※当該家屋の税額分のみが対象
損害の程度 減免の割合
全壊 100%
大規模半壊 60%
半壊 40%

(2)納税義務者の所有に係る償却資産の被害の程度が、評価額の10分の2以上である場合
被害の程度 減免の割合
廃棄したとき又は復旧不能であるとき 100%
修理に要する費用が当該償却資産の評価額の
10分の6以上
80%
修理に要する費用が当該償却資産の評価額の
10分の4以上
10分の6未満
60%
修理に要する費用が当該償却資産の評価額の
10分の2以上
10分の4未満
40%
   
3.国民健康保険税

(1)納税義務者の世帯において、災害により生計維持者が死亡し、若しくは重篤な傷病を負い又は行方不明となった場合    
 減免の割合:100%
 
(2)災害により生計維持者以外の被保険者が行方不明となった場合 
  減免額:該当する被保険者分

(3)生計維持者の居住する住宅に被害があった場合
損害の程度 減免割合
全壊 100%
大規模半壊 又は 半壊 50%

(4)災害による生計維持者の事業収入等の減少額が、平成30年中の事業収入等の10分の3以上となる納税義務者である場合
  (減免の額:対象保険税額に表の減免割合を乗ずる)
  ※収入が減少した事業収入以外の所得が400万円以上ある方は対象外となります。
平成30年中の総所得金額等 減免割合
300万円以下 100%
300万円を超え400万円以下 80%
400万円を超え550万円以下 60%
550万円を超え750万円以下 40%
750万円を超え1,000万円以下 20%
  
(5)災害により生計維持者における事業等が廃止又は失業となった場合
減免の割合:100%

4.介護保険料

(1)第1号被保険者の世帯において、災害により生計維持者が死亡、障害者
若しくは重篤な傷病を負い又は行方不明となった場合    
減免の割合:100%

(2) 第1号被保険者の居住する住宅に被害があった場合 
損害の程度 減免の割合
全壊 100%
大規模半壊 又は 半壊 50%
 
(3)災害による生計維持者の事業収入等の減少額が、平成30年中の事業収入等の10分の3以上となる場合
  (減免の額:対象保険料額に表の減免割合を乗ずる)
  ※収入が減少した事業収入以外の所得が400万円以上ある方は対象外となります。
平成30年中の合計所得金額 減免の割合
200万円以下 100%
200万円超
80%
(ただし、生計維持者が失業し、又は事業を廃止した等により、当面の間、収入が見込めないときは、100%)
     

※後期高齢者医療保険の減免については、下記のページを参照してください。
⇨  後期高齢者医療保険の減免について

※医療費・介護サービス利用料の免除・還付については、下記のページを参照してください。
⇨  医療や介護サービスの窓口負担・利用料の免除

 

【受付窓口】

会 場 : 館山市役所 本館1階 税務課(館山市北条1145-1)
日 時 : 令和2年4月1日~令和3年3月31日


【申請に必要な書類等】

(1)住家の被害による減免又は還付申請の場合
・減免還付申請書  減免還付申請書(PDF:284KB),減免還付申請書記入例(PDF:432KB)
・り災証明書(写し)
該当医療費・利用料の領収書(医療費・介護サービス利用料の免除申請を行う場合)

(2)災害に伴う収入減少等による減免又は還付申請の場合
※提出していただく書類が多岐にわたるため、事前にお問い合わせください。

・減免還付申請書  減免還付申請書(PDF:284KB),減免還付申請書記入例(PDF:432KB)
・収入の減少が確認できる書類
〔例:離職票・事業廃止届出書・事業移動(休止)届出書・法人登記簿・事業に係る帳簿・
雇用保険法の失業給付に関する書類・確定申告書類・給料明細・給与支払証明書 など〕
該当医療費・利用料の領収書(医療費・介護サービス利用料の免除申請を行う場合)

(3)代理人(別世帯の方)が申請される場合
前記に加えて、委任状の提出が必要となります。
なお、固定資産税・都市計画税については、別世帯の方が所有している場合には、その方の委任状が必要となります。
(提出のみの代理の場合は不要。ただし、ご本人へお問い合わせさせていただく場合があります。)
 委任状(PDF:83KB) 
 

【申請時の持ち物】

上記申請書類・本人確認書類・印鑑・振込口座のわかるもの(該当者それぞれの本人名義口座)
 

【問い合わせ一覧】
  

種別 担当課 電話番号
税・料 個人市県民税 税務課 市民税係 0470-22-3262
国民健康保険税
介護保険料
固定資産税・都市計画税 税務課 資産税係 0470-22-3261
後期高齢者医療保険料 市民課 高齢者医療年金係 0470-22-3418
医療費・利用料 国民健康保険一部負担金(医療費) 市民課 国保係 0470-22-3428
後期高齢者医療一部負担金(医療費) 市民課 高齢者医療年金係 0470-22-3418
介護サービス利用料 高齢者福祉課 介護保険係 0470-22-3489

 

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このページについてのお問い合わせ
総務部税務課市民税係 住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3262
FAX:0470-23-3115
E-mail:zeimuka@city.tateyama.chiba.jp
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