共同親権に関する民法改正について
最終更新日：令和7年8月28日
令和6年5月17日、共同親権を含む民法等の一部を改正する法律が成立し、公布（同月24日）後2年以内に施行されます。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。詳細については、下記ホームページやパンフレット等でご確認ください。
○法務省ホームページ 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
（外部リンク）
○法務省パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改定されました）（外部リンク）
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。詳細については、下記ホームページやパンフレット等でご確認ください。
○法務省ホームページ 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
（外部リンク）
○法務省パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改定されました）（外部リンク）
- このページについてのお問い合わせ
-
市民生活部市民課戸籍係
住所：〒294-8601
千葉県館山市北条1145-1
電話：0470-29-5404
FAX：0470-23-3115
E-mail：siminka@city.tateyama.chiba.jp
