国民健康保険財政の状況

　平成30年度から市と県は共同で国保財政を運営しています。県は医療機関等に支払う医療費（保険給付費）を「交付金」として市に交付します。対して市は、決められた額の「納付金」を県に納めます。これにより市は医療費急増による財源不足を心配することなく安定した国保運営が行えます。
　「納付金」は被保険者の皆様が負担する市保険税額で賄われ、その額は、県が「県標準税額」として市に提示し、これを参考に市が市保険税額を決定します。（図1参照）
　令和5年度まで市保険税額を据え置いたため、「県標準税額」を大きく下回り、「納付金」を納める財源が足りず、不足分は国保財政調整基金（貯金）を取り崩して運営している状況です。（図2参照）
　激減する国保財政調整基金は国保運営にとって重要な財源のため、令和6年度から市保険税額を本来の負担額である「県標準税額」まで段階的に引き上げていきます。
　被保険者の皆様にはご理解とご協力をお願いするとともに、引き続き健全で安定的な国保運営に努めていきます。 図1　国保財源の仕組み

図2　納付金・保険税額・国保財政調整基金の推移