次のすべてを満たす方が対象となります。
(1) 中小企業基本法における会社及び個人であること（別表1を参照）
(2) 市内事業者であること（市内に本社、本店等の主たる事業所を有する事業者）
(3) 直近の決算もしくは確定申告の期間における対象経費（電気・ガス代）が25万円を超えるものであること
(4) 事業の内容が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないこと
(5) 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること
(6) 市税等の滞納をしていないこと
(7) 現に事業を営んでいる者であること（今後も事業を継続する意思があること）
(8) 暴力団及びその関係者ではないこと
(9) 千葉県及び館山市における同趣旨の給付金事業の給付要件を満たしていないこと（別表2を参照）

別表1
＜対象となる業種の一覧＞


＜本給付金の対象となる法人＞　　※中小企業基本法による定義

（1）株式会社

（2）合名会社

（3）合資会社

（4）合同会社

（5）（特例）有限会社

（6）弁護士法に基づく弁護士法人

（7）公認会計士法に基づく監査法人

（8）税理士法に基づく税理士法人

（9）行政書士法に基づく行政書士法人

（10）司法書士法に基づく司法書士法人

（11）弁理士法に基づく特許業務法人

（12）社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人

（13）土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人

（14）特定非営利活動法人

（15）一般社団・財団法人

（16）公益財団・財団法人

（17）組合等

＜本給付金の対象とならない法人＞ ※中小企業基本法による定義

（1）社会福祉法人

（2）医療法人

（3）学校法人

（4）宗教法人

（5）農事組合法人

（6）農業法人（ただし、会社法の会社又は有限会社は対象）

（7）有限責任事業組合（LLP）

別表2
＜千葉県、館山市及びその他自治体における同趣旨の給付金事業の一覧＞
・下記一覧より、各給付金事業の内容をご確認できます。
・ここに記載されている給付金事業は一例です。不明な点がありましたら、「館山市エネルギー価格高騰対策支援給付金」の申請時に問合せください。
※下記一覧は、令和5年8月28日現在のものです。各給付金事業が確認でき次第、随時追加予定です。

(1) 千葉県 ・医療機関等物価高騰対策支援事業 　千葉県ホームページ（外部リンク：千葉県） 　特設ページ（外部リンク：令和5年度医療機関等物価高騰対策支援事業事務局） ・社会福祉施設物価高騰対策支援事業 　高齢者施設分（外部リンク：千葉県健康福祉部高齢者福祉課） 　障害分（外部リンク：千葉県健康福祉部障害福祉事業課） ・特別高圧電気料金高騰対策事業 　【確認中】 (2) 館山市 ・障害福祉サービス事業所等事業継続応援給付金（社会福祉課） 　担当課から該当する事業者へ周知済みです。 　詳しくは担当課までお問い合わせください。 ・介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金（高齢者福祉課） 　担当課から該当する事業者へ周知済みです。 　詳しくは担当課までお問い合わせください。

(1) 1事業者1回限り
(2) 直近の決算もしくは確定申告の期間における光熱費（電気・ガス代）の20%
　　・下限額：50,000円（対象経費：250,000円未満は、対象外）
　　・上限額：200,000円（対象経費：1,000,000円以上は、一律200,000円）

令和5年8月28日（月）から令和5年11月30日（木）まで（消印有効）

＜館山商工会議所＞
　住所：〒294-0047　館山市八幡821番地
　連絡先：0470-22-8330
　受付時間：8:30～17:15　※土日、祝日を除く。

・提出は窓口での提出を原則としますが、やむを得ない場合は郵送も可とします。
・申込み期限は、令和5年11月30日（木）となります。（消印有効）
・郵送の場合は、「館山市エネルギー価格高騰対策支援給付金申請受付宛て」と明記してください。

(1) 館山商工会議所
・住所：〒294-0047　館山市八幡821番地
・連絡先：0470-22-8330
・受付時間：8:30～17:15　※土日、祝日を除く。

(2) 館山市雇用商工課（”渚の駅”たてやま）
・住所：館山市館山1564番地の1
・連絡先：0470-22-3362
・受付時間：8:30～17:15　※土日、祝日を除く。

(3) 館山市ホームページ
・このページから申請書類をダウンロードできます。

以下の申請書類を提出してください。
（1）館山市エネルギー価格高騰対策支援給付金交付申請書（請求書）【第1号様式】
　　　⇒ Word形式 ／ PDF形式
（2）対象経費の内訳【第2号様式】
　　　⇒ Word形式 ／ Excel形式 ／ PDF形式
（3）誓約書【第3号様式】
　　　⇒ PDF形式
（4）振込先口座を確認できる書類
（5）対象経費の根拠書類

＜注意事項＞
・必要に応じて、追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
・申請書類の返却はいたしません。
・申請書類を持参する場合、受付時に訂正していただく場合もあるため、訂正印（誓約書（第3号様式）と同様の印鑑）をお持ちください。

本給付金の交付後、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本給付金の返還請求をいたします。
(1) 市は必要に応じて、申請内容の状況について調査する場合があります。その場合、交付対象者は市に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。
(2) 交付対象者は、本給付金の申請にかかる書類一式について、帳簿及び全ての証拠書類を備えておかなければなりません。

館山市エネルギー価格高騰対策支援給付金交付要綱

館山市エネルギー価格高騰対策支援給付金申請要領（R05.09.13更新）
・本給付金の概要説明のほか、申請書の記載例が載っているため、申請書の作成にあたっては、こちらをご参照ください。

館山市エネルギー価格高騰対策支援給付金Q＆A（R05.09.13更新）
・よくある質問となります。ご参照ください。（今後、掲載予定です。）