障害者雇用義務について【平成30年4月1日以降】

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最終更新日：平成30年2月15日

対象となる事業主の範囲

平成30年4月1日から
障害者雇用義務の民間企業の範囲が変わります。
対象となる民間企業の事業主の範囲
平成30年3月31日まで 平成30年4月1日以降
従業員50人以上
の民間企業
従業員45.5人以上
の民間企業
 

法定雇用率

平成30年4月1日から
障害者の法定雇用率が引き上げになります。
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
平成30年4月1日から以下のように法定雇用率が変わります。
対象となる事業主の範囲 法定雇用率
平成30年3月31日まで 平成30年4月1日以降
従業員
45．5人以上50人未満
の民間企業		 規定なし 2．2％
従業員
50人以上
の民間企業		 2．0％ 2．2％
(1)その他「国、地方公共団体等」は2．5％に、「都道府県等の教育委員会」は2．4％に引き上げとなります。
(2)対象となる事業主は毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
　また、障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
(3)平成33年4月までには、さらに法定雇用率が0．1％引き上げ、対象が従業員43．5人以上に広がります。

▼厚生労働省｜リーフレット（PDFファイル：750KB）

障害者雇用義務の対象

平成30年4月1日から
“精神障害者”が対象に加わります。
障害者雇用義務の対象
平成30年3月31日まで 平成30年4月1日以降
身体障害者
知的障害者
身体障害者
知的障害者
精神障害者
 
▼千葉労働局｜報道発表（PDFファイル：1MB）
▼厚生労働省｜リーフレット（PDFファイル：230KB）
 

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障害者雇用に関するリンク・お問合せ
■厚生労働省ホームページ
■ハローワーク館山　TEL　0470-22-2236

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