東京23区（在住者又は通勤者^※1）から千葉県内の移住支援事業を実施する条件不利地域^※2に移住・就業した方に、移住支援金^※3を支給する制度です。

移住支援金の支給については、県のマッチングサイト（「千葉県地域しごとNAVI」）に掲載された対象法人への新規就業が要件となっています。

「千葉県地域しごとNAVI」への掲載にあたっては、事前に移住支援金対象法人の登録が必要となります。登録の受付開始は令和元年6月19日（水曜日）から始まっておりますので、ぜひ御登録ください。

※1:東京都・埼玉県・神奈川県（条件不利地域を除く）在住で東京23区への通勤者
(注)千葉県内からの通勤者は対象外です。

※2:千葉県内の条件不利地域：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、いすみ市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町の計11市町

※3:移住支援金支給例：(単身世帯)60万円／(2人以上の世帯)100万円
(注)移住・就業者への支給であって、法人には支給されません。

• 「千葉県地域しごとNAVI」に求人広告を無料で掲載でき、移住支援金対象の就業先として、UIJターンを検討されている方への大きなアピールになります。
• 大手民間求人サイト（ヤフー株式会社「Yahoo!しごと検索」）にも同時掲載されるため、高い広告効果が見込めます。
• サイトに掲載する求人広告の作成を支援するセミナーや、個別相談を受けることができます。

※登録要件・内容が一部変更・追記となりました（赤字記載箇所）

次に掲げる事項の全てに該当する法人が対象となります。

• (ア)官公庁等でないこと。
  (ただし、第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く)
• (イ)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。
  (ただし、資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く)
• (ウ)みなし大企業^※4でないこと。
• (エ)本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人でないこと。
  (ただし、勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く)
• (オ)雇用保険の適用事業主であること。
• (カ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
• (キ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
• (ク)地方創生に資する企業^※5として市町長から推薦のあった企業であること。

※4:以下の法人が該当となります。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
• 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

※上記項目の資本金10億円以上の法人が（イ）で本事業の対象となる場合には、同項目の判定に当たり資本金10億円以上の法人として考慮しない。

※5:「地方創生に資する企業」の判断については以下のとおりとなります。
下記項目a～fのいずれか2つ以上の項目に該当すると法人から申告のあった場合、「地方創生に資する企業」としての要件を満たすものとする。

ただし、1年以上、県内条件不利地域内の市町(地元)で事業所を設け、事業を行っている場合には要件を満たすものとする。

1. 原則として、本社の所在する市町に、（1）登録申請書、（2）発行から3か月以内の履歴事項全部証明書、（3）自己申告書^※6、（4）登録申請に係るアンケート（任意）を提出（各書類様式は、千葉県HP(「移住支援金対象法人を募集します！」)よりダウンロード可能です。）
2. 市町は登録要件を確認の上、県に登録を推薦
3. 県は登録要件を満たす法人を対象法人として登録

中途採用等支援助成金（UIJターンコース）について

移住支援金受給者を採用するために要した経費(募集・採用パンフレットなどの作成経費、就職説明会等の実施経費等)を対象とする助成金が創設されました。

助成金の支給を受けるには、あらかじめ採用計画書の認定を受ける必要があります。

詳しくは、最寄りのハローワーク又は千葉労働局(職業対策課：043-221-4393）へお問い合わせください。

厚生労働省HP「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」


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