低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(国の制度)

最終更新日:令和3年7月30日

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

支給対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障害がある場合は20歳未満の児童)を監護する、下記のいずれかに該当する方
 
(1)低所得のひとり親世帯
ア. 令和3年4月分の児童扶養手当が支給される方※1
イ. 令和3年4月分の児童扶養手当の支給要件に該当しているが、公的年金等※2を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(収入が、児童扶養手当の対象水準である方)※3
ウ. 申請時点で、児童扶養手当の支給要件に該当する方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方。

※1 児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象となります。
※2 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
※3 既に児童扶養手当の受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が一部叉は全額停止されたと推測される方も対象となります。
 
(2)(1)以外の住民税非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯)
以下のエ、オの両方にあてはまる方が対象となります。
エ. 令和3年3月31日時点で18歳未満(障害がある児童は20歳未満)の児童を養育する父母等
※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象となります。
オ. 令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
または
令和3年1月1日以降の収入等が急変し、住民税均等割が非課税相当となる方
 
※4 (2)は、ひとり親世帯の方も対象となりますが、すでに(1)「低所得のひとり親世帯」の対象として、給付金を申請又は支給を受けている場合は対象外となります。((1)と(2)を重複して、受け取ることはできません。)

支給額

児童※1人あたり5万円
※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障害がある場合は20歳未満の児童)

給付金の申請方法、支給方法

(1)低所得のひとり親世帯
ア. 令和3年4月分の児童扶養手当が支給される方
〇申請は不要です。
〇支給対象となる方には、令和3年4月27日(火)にお知らせを送付しました。
〇給付金は、令和3年5月11日(火)に、児童扶養手当の支給を受ける金融機関口座に振り込みました。
 
イ. 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方(収入が、児童扶養手当の対象水準である方)
ウ. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方。
〇イ、ウいずれも申請が必要です。
〇対象になると思われる方には、順次、ご案内をお送りします。
お手元に届きましたら、内容をご確認のうえ、給付金の支給対象となる場合には、必要書類等を添えて、社会福祉課(こども課窓口)にご提出ください。
なお、イ、ウいずれかに該当すると思われるものの、ご案内がまだ到着していない場合は、下記担当課にご連絡をお願いいたします。
 
 (2)(1)以外の住民税非課税世帯の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯)
エ、オの両方の条件に該当する方のうち
 
カ. 令和3年4月分児童手当または令和3年4月分特別児童扶養手当受給者(令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、ただし受給者が公務員の方を除く)
〇申請は不要です。
〇支給対象となる方には、令和3年7月2日(金)にお知らせを送付しました。
〇給付金は、令和3年7月26日(月)に児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受ける金融機関口座に振り込みました。(※給付金の支給を希望しない場合は、担当課に連絡をお願いいたします。)
〇給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還いただく場合があります。
〇給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようなった場合は、下記担当課にご連絡をお願いいたします。
 
キ. 上記、カ以外の方
 
例1.高校生のみを養育されている令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
〇申請が必要です。
〇支給対象となる方には、令和3年7月末頃にお知らせを送付します。お手元にご案内が届きましたら、内容をご確認のうえ、必要書類等を添えて、社会福祉課(こども課窓口)にご提出ください。
 
例2.令和3年度は住民税(均等割)が課税であったものの、令和3年1月1日以降、新型コロナの影響を受け、収入が急変し、住民税(均等割)が非課税相当となる方
例3.公務員の方で、令和3年度住民税(均等割)が非課税の方又は令和3年1月1日以降、収入が急変し、住民税(均等割)が非課税相当となる方
〇申請が必要です。
〇住民税(均等割)が非課税相当となる基準については、こちらをご覧ください。
〇例2.及び例.3に該当される方は、誠に恐れ入りますが、下記の申請書等を記入し、必要書類とともに館山市役所社会福祉課(こども課窓口)まで郵送または窓口へご提出ください。
〇申請に必要な書類は、以下のとおりです。
 ・給付金申請書
 ・収入見込額申立書(家計急変)(又は 所得見込額申立書(家計急変)) 
  ※収入見込額では住民税(均等割)が非課税相当とはならないが、所得見込額でみると住民税(均等割)が非課税相当となる場合には、所得見込額申立書をご提出下さい。
 ・表Aの「関係性(1)~(4)」の確認に必要な書類(※提出が必要な方のみ)
 ・振込先のわかる書類の写し(通帳、カードの写し)
 ・申請者(養育者)本人の確認書類の写し(マイナンバーカード、免許証、保険証等)
 ・新型コロナウイルスの影響で収入(所得)が減少した令和3年1月以降の任意の1ケ月の申請者(養育者)本人と配偶者の収入(所得)額がわかる書類(任意の1ケ月分の給与明細書等の写しなど)(※令和3年1月1日以降、収入が急変し、住民税(均等割)が非課税相当となる場合にご提出下さい。)
 
 ※5 公務員の方は、所属庁から支給対象者であることの証明を受けたうえで、市町村へ申請してください。
 
申請期限
令和4年2月28日(月)(郵送の場合は、当日消印有効)
 
郵送で申請される場合の郵送先
〒294-8601
館山市北条1,145‐1
館山市役所社会福祉課(こども課窓口) 宛て
 
その他、何かご不明な点等がございましたら、館山市社会福祉課(こども課窓口)22-3750(係直通)までお問い合わせをお願いいたします。
 
申請書類・記載例・チラシ

制度に関する問い合わせ先

館山市における申請手続き等に関するお問い合わせ
館山市役所社会福祉課(こども課窓口)
☎0470-22-3750(係直通)
受付時間 平日8時30分より午後5時
 
制度全般に関するお問い合わせ先
厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター
☎0120-400-903(受付時間 平日9時~18時)
厚生労働省ホームページ(外部リンク)

子育て世帯生活支援特別給付金の振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などを語った不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(♯9110)にご連絡下さい。
このページについてのお問い合わせ
健康福祉部社会福祉課児童福祉係(こども課内) 住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3750
FAX:0470-23-3115
E-mail:fukusika@city.tateyama.chiba.jp
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