新たに雇用をすることを前提に就業環境を改善するための施設を整備する際に要する経費を補助する。
実施主体　農業法人又は農業者（いずれも認定農業者であること）
　　　　　事業完了後3年以内に、新たに人材を雇用する見込みがあること
　　　　　※事業完了後3年間、利用状況及び雇用状況の報告が必要です。
補助対象　（1）休憩施設、更衣室、トイレ、シャワー施設、バリアフリー施設
　　　　　（2）雇用者の居住施設の整備
補助率　1／3以内（個人経営体は1／4以内）　
上限額　（1）50万円　（2）300万円　
※上記は令和5年度事業の内容です。今後、変更が生じる可能性があります。

加工・流通・販売等について新たな取組及び販売拡大を行う場合に必要となる機械・施設等の整備に要する経費を補助する。
実績例　もち（製造機、自動カッター、シール機等）、揚げ煎餅（乾燥庫、フライヤー等）、
　　　　トマトジャム・ゼリー（ミキサー、冷蔵庫、シンク等）、ワイン（ワイン移送ポンプ、タンク）
　　　　果実のフリーズドライ（真空凍結乾燥装置、冷蔵庫、冷凍庫）
　　　　キムチ（カップシーラ機、食品注入機、冷蔵庫付きテーブル等）
対象者　認定農業者及び認定農業者を含む団体等
補助率　県・市合わせて1／2以内（上限額450万円）
※令和5年度追加募集対象
※交付決定の時点で有効な六次産業化・地産池消法に基づく総合化事業計画の認定を受けていること。もしくは千葉県農産漁村発イノベーションサポートセンターの支援を受けて経営改善戦略を作成していること。
 

融資を活用して農業用機械・施設等の整備を行う場合に、融資残の自己負担部分を助成する。
対象機械　農業用機械・施設等（耐用年数がおおむね5年以上、20年以下のもの）
　　　　　大型機械を運搬するための積載車
　　　　　※中古の場合、販売店等により2年以上使用可能と保証があるもの　　　
対象者　　実質化された「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体等
補助率　　3／10以内
上限額　　通常タイプ・・・法人・個人問わず300万円（目標地図に位置付けられる者は600万円・面積要件あり）
　　　　　先進的農業経営確立支援タイプ・・・法人1,500万円、個人1,000万円
成果目標　必須目標：付加価値額（収入総額ー費用総額＋人件費）の拡大
　　　　　選択目標：農産物の価値向上／単位面積当たり収量の増加／経営コストの縮減　から1つ
実施地区　（1）地域計画が策定されている地域
　　　　　（2）実質化された人・農地プランが作成されている地域
　　　　　（3）農地中間管理機構から貸借権設定を受けたものが営農する範囲
※積載車のみ令和5年度追加募集対象

県内園芸産地の生産力強化・拡大につながる施設整備や機械導入を支援する。
（1）生産力強化支援型
[事業主体]農協、3戸以上の生産者組織、認定農業者
[補助率]農協・生産者組織：1/3以内　認定農業者1/4以内
[補助対象例]パイプハウス、低コスト耐候性ハウス、予冷庫、省力化機械、共同利用機械

（2）園芸施設リフォーム支援型
[事業主体]認定農業者、認定新規就農者
[補助率]1/4以内
[補助対象例]園芸施設（ガラス温室、鉄骨ハウス、低コスト耐候性ハウス）の鋼材等の改修等

（3）スマート農業推進型
[事業主体]認定農業者、認定新規就農者、生産者団体、農協
[補助率]1/3以内
[補助対象]環境モニタリング装置、炭酸ガス施用装置、複合環境制御装置、自動換気システム、ドローン、気象観測装置等
※導入整備する機械施設によって他に要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

米・麦・大豆の土地利用型作物や落花生・いも類等の特産作物の生産者で、米の需給調整の推進に取り組む集団や、消費者ニーズに応えるために個性的な産地確立に取り組む集団等に対し、その実現に向けて必要な機械・施設の導入を支援する。

対象機械　栽培管理用機械、収穫調製用機械、直播栽培用機械、育苗施設及び設備、
　　　　　穀類乾燥調製施設、販売・加工関連施設及び設備、貯蔵用機械施設及び設備、
　　　　　種子保管施設、ロボットトラクター、ドローン、自動水管理システム、ICT関連機械
対　　象　農業協同組合、営農集団、認定農業者（人・農地プラン又は地域計画の目標地図に位置づけられた経営体）
対象作物　米・麦・大豆・落花生・甘しょ・ばれいしょ・茶・たばこ
　　　　　※米・麦・大豆・落花生は種子生産を含む。
補助率　1／3以内（整備内容によって上限あり）

気象災害に強い果樹産地づくりを推進するため果樹棚の整備・補修と一体的に実施する多目的防災網の整備費用を支援する。
[事業主体]認定農業者、認定新規就農者、果樹産地構造改革計画において担い手と定められた者
[補助率]1/3以内
※自力施工に必要な資材費の購入経費等も対象

さつまいもの生産・流通体制の強化に必要となる施設整備を支援する。
（1）苗の生産・供給体制の整備
事業主体：認定農業者、農業協同組合　等
補助率：1／3以内
補助対象：育苗用パイプハウス、電熱線等の保温資材

（2）貯蔵施設の整備
事業主体：認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合　等
補助率：1／3以内　ただし、貯蔵用コンテナは上限100万円
補助対象：貯蔵庫、貯蔵用コンテナ

農業生産の省力化と廃プラスチックの排出量の削減を図るため、生分解性マルチの導入に取り組む生産者団体等を支援する。
事業主体：生産者団体、農業協同組合、協議会等
対象事業：生分解性マルチの新規導入
補助率：2／3以内（補助金の上限2万円／10a）

遊休農地解消緊急対策事業とは、遊休農地を農地中間管理機構(公益社団法人千葉園芸協会）が借り受け、遊休農地を解消した後、新たな受け手へ貸し付けを行う事業。
【実施対象条件】
・農振農用地区域内の遊休農地
・簡易な整備で解消可能な1号遊休地（緑区分）
・農地中間管理権は使用賃借（賃料無し）のみで、10年以上設定すること
・遊休農地解消後の受け手が確実に見込まれること（翌年度までに貸付）
・地域として、今後継続的に利用すべきと判断した農地であること

【事業の対象となる作業】
　1.草刈り
　2.除礫
　3.伐根
　4.耕起・整地

【事業概要】
　概要
 

本県農業の雇用労働力の安定的確保と経営規模の拡大を促進するため、農業者が就業規則や労働保険といった雇用条件等の整備・改善に取り組み、新たな雇用をした場合に補助金を交付する。
【事業概要】パンフレット
【事業実施主体】認定に農業者等（農業経営基盤強化法に基づく農業経営改善計画の認定を受けている農業者）
【補助金額】1事業実施主体あたり20万円
【事業への申請方法】申請する方は下記を参照⤵
　　　　　　　　　　https://www.pref.chiba.lg.jp/ninaite/boshuu/2023/koyojyoken.html
　　　　　　※本事業は千葉県の事業になるため申請・問い合わせは県に直接お願いいたします。
【問い合わせ先】電話番号：043-223-2905