令和7・8年度　農業関係補助事業要望調査

令和8年度「環境にやさしい農業」推進事業の実施を要望する場合は
館山市農水産課園芸・鳥獣対策係（0470-22-3397）まで連絡をお願いします。

【趣旨】
本県農業の持続的な発展に向け、生産性の向上を図りつつ、生産活動に伴う環境負荷をできる限り低減する「環境にやさしい農業」に取り組む生産者に対して、環境保全型農業技術の導入支援をします。
 【事業実施主体】
農業者が組織する団体（エコファーマー認定者、ちばエコ農産物取組者、有機JAS認定者、みどり認定取得農家で組織する3戸以上の農業者団体） ほか

【事業内容】
 有機質資材施用技術
 (堆肥散布機、緑肥刈取機、緑肥すき込み等)
 化学肥料低減技術
 (マルチ内施肥機、有機質肥料散布機等)
 化学合成農薬低減技術
 (温湯種子消毒機、熱利用土壌消毒機等) ほか

事業の詳細は、千葉県農林水産部環境農業推進課へお問い合わせください。
電話 043-223-2773 

国で実施しているみどりの食料システム推進交付金（農林水産省）のうちの下記の事業について要望調査を実施いたします。
 

（1）推進体制整備

（2）有機農業産地づくり推進事業

（3）有機転換推進事業

（4）地域循環型エネルギーシステム構築

（5）持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策のうち           バイオマス地産地消の推進

（6）持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策のうち           バイオマス地産地消施設整備

（7）持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策のうち           環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策（推進事業）

（8）持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策のうち           環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策（整備事業）

要望調査締切日
令和7年7月7日(月) 

注意事項
その他
・今回の要望調査は、事業採択を確約するものではありません。
・事業に関する条件などは、予告なく変更となる場合があります。

事業実施を要望する場合は
館山市農水産課園芸係（0470-29-5865）まで連絡をお願いします。

新たに雇用をすることを前提に就業環境を改善するための施設を整備する際に要する経費を補助する。

　実施主体　農業法人又は農業者（いずれも認定農業者であること）
　　　　　　事業完了後3年以内に、新たに人材を雇用する見込みがあること
　　　　　　　※事業完了後3年間、利用状況及び雇用状況の報告が必要です。

　補助対象　（1）休憩施設、更衣室、トイレ、シャワー施設、バリアフリー施設
　　　　　　（2）雇用者の居住施設の整備

　補助率　　1／3以内（個人経営体は1／4以内）　
　
　上限額　　（1）50万円
　　　　　　（2）300万円

【令和7年度追加要望調査あり】
要望は農水産課農政係（0470-22-3396）まで
 

農業者が経営多角化による所得向上を図るため、必要となる加工機械施設等の整備に要する経費を補助する。

　実施主体　　認定農業者及び認定農業者を含む団体等

　採択要件　　交付決定の時点で有効な六次産業化・地産池消法に基づく総合化事業計画の認定
　　　　　　　を受けていること。もしくは千葉県地域資源活用・地域連携サポートセンター
　　　　　　　の支援を受けて経営改善戦略を作成していること。

　補助対象　　加工・流通・販売等について新たな取組及び販売拡大を行う場合に必要となる機
　　　　　　　械・施設等の整備に要する経費
　　
　実績例　　　もち（製造機、自動カッター、シール機等）
　　　　　　　揚げ煎餅（乾燥庫、フライヤー等）、
　　　　　　　トマトジャム・ゼリー（ミキサー、冷蔵庫、シンク等）
　　　　　　　ワイン（ワイン移送ポンプ、タンク）
　　　　　　　果実のフリーズドライ（真空凍結乾燥装置、冷蔵庫、冷凍庫）
　　　　　　　キムチ（カップシーラ機、食品注入機、冷蔵庫付きテーブル等）

　補助率　　　県・市合わせて1／2以内（上限額300万円）

【令和7度追加要望あり】
要望は農水産課農政係（0470-22-3396）まで

融資を活用して農業用機械・施設等の整備を行う場合に、融資残の自己負担部分を助成する。

　対象機械　・農業用機械・施設等（耐用年数がおおむね5年以上、20年以下のもの）
　　　　　　　※中古の場合、販売店等により2年以上使用可能と保証があるもの
​　　　　　　・農業用機械のリース導入（地域農業構造転換支援タイプのみ）
　　　　　　・運搬用トラックのうち積載車
　　　
　対象者　　　地域計画のうち目標地図に位置づけられた者

　補助率　　　購入　　　　　3／10以内
　　　　　　　リース導入　　3／7以内（地域農業構造転換支援タイプのみ）

　上限額　　　融資主体支援タイプ・・・300万円
　　　　　　　（目標年度の経営面積が一定の基準以上となる場合の上限額は600万円）
　　　　　　　地域農業構造転換支援タイプ・・・1,500万円

　成果目標　　事業実施年度の3年度目を目標年度として、助成対象者は必須目標と併せて選択目標
　　　　　　　から1つ以上を選択し、目標年度までに実施することとしてポイント化している場合
　　　　　　　は事業関連取組目標から該当する目標を選択して、それぞれ具体的な数値目標を設定
　　　　　　　する。
　　　　　　　※事業実施年度の翌年度から毎年度、成果目標の達成状況報告が必要。
 

	融資主体支援タイプ	地域農業構造転換支援タイプ
必須目標	付加価値額の拡大	事業実施地区内において経営面積を3割以上又は4ha以上拡大 （リース導入の場合はリース期間終了後に成果目標から更に3割 以上又は10ha以上の拡大が地域計画等で確認できること）
選択目標	・農産物の価値向上 ・単位面積当たり収量の増加 ・経営コストの縮減
事業関連取組目標	・経営面積の拡大 ・労働時間の縮減 ・経営管理の高度化	・付加価値額の拡大 ・経営面積の拡大 ・農産物の価値向上 ・農業経営の複合化 ・環境配慮の取組 ・労働時間の削減

　　　　　　　　
　実施地区　（1）地域計画が策定されている地域
　　　　　　※地域農業構造転換支援タイプは将来像が明確化された地域計画
　　　　　　（目標集積率が8割以上等）

【令和7年度追加要望あり】（融資主体支援タイプのみ）
要望は農水産課農政係（0470-22-3396）まで

集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくり、その実現に向けた取り組みを支援します。
　　
　助成対象者　　　集落営農組織、集落営農組織が主たる構成員となった連携組織等
　要　　　件　　　組織運営にかかる規約・定款があること
　　　　　　　　　地域計画のうち目標地図に位置づけられた又は位置づけられることが確実
　　　　　　　　　である組織等　


　支援対象の取組、補助率：最長3年間（補助上限額1,000万円）支援

1. 集落ビジョンの策定　　　定額　　　　　　　　
2. 定額集落ビジョンの実現に向けた取組

　　　・中核となる若者等の雇用　　　　　　　定額（上限100万円/年　最大3年）
　　　・収益力の柱となる経営部門の確立　　　定額
　　　・組織の法人化　　　　　　　　　　　　定額（25万円）
　　　・共同利用機械等の導入　　　　　　　　1/2以内　　　　　
　　　　　

　要望は農水産課農政係（0470-22-3396）まで
　

次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の早期の経営確立を支援します。
 

	就農準備資金	経営開始資金
交付対象者	就農予定時に49歳以下の者	独立・自営就農時に49歳以下の者
交付額	12.5万円/月（150万円/年）最長2年間	12.5万円/月（150万円/年）最長3年間
交付主体	都道府県等	市町村
主な交付要件	・独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと ・都道府県等が認めた研修期間等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けること ・常勤の雇用契約を締結していないこと ・前年の世帯所得が600万円以下であること ・傷害保険に加入すること	・独立・自営就農する認定新規就農者 ・経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画をたてる ・経営を承継する場合、経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負っている ・地域計画の目標地図に位置づけられている、もしくは農地中間管理機構から農地を借り受けていること ・前年の世帯所得が600万円以下であること

要望は農水産課農政係（0470-22-3396）まで

県内園芸産地の生産力強化・拡大につながる施設整備や機械導入を支援する。
（1）生産力強化支援型
[事業主体]農協、3戸以上の生産者組織、認定農業者
[補助率]農協・生産者組織：1/3以内　認定農業者1/4以内
[補助対象例]パイプハウス、低コスト耐候性ハウス、予冷庫、省力化機械、共同利用機械

（2）園芸施設リフォーム支援型
[事業主体]認定農業者、認定新規就農者
[補助率]1/4以内
[補助対象例]園芸施設（ガラス温室、鉄骨ハウス、低コスト耐候性ハウス）の鋼材等の改修等

（3）スマート農業推進型
[事業主体]認定農業者、認定新規就農者、生産者団体、農協
[補助率]1/3以内
[補助対象]環境モニタリング装置、炭酸ガス施用装置、複合環境制御装置、自動換気システム、ドローン、気象観測装置等
※導入整備する機械施設によって他に要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

米・麦・大豆の土地利用型作物や落花生・いも類等の特産作物の生産者で、米の需給調整の推進に取り組む集団や、消費者ニーズに応えるために個性的な産地確立に取り組む集団等に対し、その実現に向けて必要な機械・施設の導入を支援する。

対象機械　栽培管理用機械、収穫調製用機械、直播栽培用機械、育苗施設及び設備、
　　　　　穀類乾燥調製施設、販売・加工関連施設及び設備、貯蔵用機械施設及び設備、
　　　　　種子保管施設、ロボットトラクター、ドローン、自動水管理システム、ICT関連機械
対　　象　農業協同組合、営農集団、認定農業者（人・農地プラン又は地域計画の目標地図に位置づけられた経営体）
対象作物　米・麦・大豆・落花生・甘しょ・ばれいしょ・茶・たばこ
　　　　　※米・麦・大豆・落花生は種子生産を含む。
補助率　1／3以内（整備内容によって上限あり）

さつまいもの生産・流通体制の強化に必要となる施設整備を支援する。

（1）苗の生産・供給体制の整備
事業主体：認定農業者、農業協同組合　等
補助率：1／3以内
補助対象：育苗用パイプハウス、電熱線等の保温資材

（2）貯蔵施設の整備
事業主体：認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合　等
補助率：1／3以内　ただし、貯蔵用コンテナは上限100万円
補助対象：貯蔵庫、貯蔵用コンテナ

農業生産の省力化と廃プラスチックの排出量の削減を図るため、生分解性マルチの導入に取り組む生産者団体等を支援する。

事業主体：生産者団体、農業協同組合、協議会等
対象事業：生分解性マルチの新規導入
補助率：2／3以内（補助金の上限2万円／10a）