令和4年度(追加)・令和5年度 農業関係補助事業希望調査

最終更新日:令和4年6月21日

令和5年度の農業関係補助事業の実施希望調査を行います。
「※令和4年度追加募集対象」の記載がある事業は、今年度の追加募集も行っています。
実施希望がある場合は、下記担当へ事業ごとの期限までにご連絡ください。
事業の実施に当たっては、目標の設定や計画の策定が必要になる場合がありますので、期限にかかわらずお早めにご相談ください。

農業雇用労働力対策就業環境整備事業(6/29まで)

新たに雇用をすることを前提に就業環境を改善するための施設を整備する際に要する経費を補助する。(休憩施設、更衣室、トイレ、シャワー施設、バリアフリー施設)
対 象 農業法人又は農業者(いずれも認定農業者であること)

    事業完了後3年以内に、新たに3人以上の人材を雇用する見込みがあること
    ※事業完了後3年間、利用状況及び雇用状況の報告が必要です。
補助率 1/3以内(個人経営体は1/4以内) 
上限額 50万円 
期 限 令和4年6月29日(水)
※令和4年度追加募集対象

農業経営多角化支援事業(6/29まで)

加工・流通・販売等について新たな取組及び販売拡大を行う場合に必要となる機械・施設等の整備に要する経費を補助する。
実績例 もち(製造機、自動カッター、シール機等)、揚げ煎餅(乾燥庫、フライヤー等)、
    トマトジャム・ゼリー(ミキサー、冷蔵庫、シンク等)、
    キムチ(カップシーラ機、食品注入機、冷蔵庫付きテーブル等)
対象者 認定農業者及び認定農業者を含む団体等
    ※六次産業化法に基づく総合化事業計画の作成が必要です。
補助率 1/2以内(補助金の上限額450万円)
期 限 令和4年6月29日(水)まで
※令和4年度追加募集対象

農地利用効率化等支援交付金(6/29まで)

融資を活用して農業用機械・施設等の整備を行う場合に、融資残の自己負担部分に助成する。
対象機械 農業用機械・施設等(耐用年数がおおむね5年以上、20年以下のもの)
     大型機械を運搬するための積載車
     ※中古の場合、販売店等により2年以上使用可能と保証があるもの   
対象者  実質化された「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体等
補助率  3/10以内
上限額  通常タイプ・・・法人・個人問わず300万円
     先進的農業経営確立支援タイプ・・・法人1,500万円、個人1,000万円
成果目標 必須目標:付加価値額(収入総額ー費用総額+人件費)の拡大
     選択目標:農産物の価値向上/単位面積当たり収量の増加/経営コストの縮減 から1つ
期 限 令和4年6月29日(水)まで


※積載車のみ令和4年度追加募集対象

「輝け!ちばの園芸」次世代産地整備支援事業(7/15まで)

県内園芸産地の生産力強化・拡大につながる施設整備や機械導入を支援する。

対象となる機械・施設
ハウス(整備・改修)、かん水、環境制御関連装置、小型予冷庫、貯蔵庫、果樹棚、被害防止施設等
は種機、定植機、防除機、施肥機、収穫機、土づくり機械、土壌改良機械、果樹剪定枝破砕機等
省エネ型暖房機、ヒートポンプ、代替エネルギー型暖房機、保温カーテン、温度管理センサー等
環境モニタリング装置、炭酸ガス施用装置、自動換気システム、ドローン、気象観測装置、ロボット草刈機等
直売施設、休憩施設(トイレ・ベンチ)等の観光農業促進施設
対象者 農業協同組合、3戸以上の生産者組織、認定農業者、認定新規就農者
補助率 共同利用1/3以内 個人1/4以内
※導入整備する機械施設によって別に要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

農産産地支援事業(7/15まで)

米・麦・大豆の土地利用型作物や落花生・いも類等の特産作物の生産者で、米の需給調整の推進に取り組む集団や、消費者ニーズに応えるために個性的な産地確立に取り組む集団等に対し、その実現に向けて必要な機械・施設の導入を支援する。

対象機械 栽培管理用機械、収穫調製用機械、直播栽培用機械、育苗施設及び設備、
     穀類乾燥調製施設、販売・加工関連施設及び設備、貯蔵用機械施設及び設備、
     種子保管施設、ICTを活用した機械
対  象 農業協同組合、営農集団、認定農業者(人・農地プランで位置づけられた中心経営体)
対象作物 米・麦・大豆・落花生・いも類
補助率 1/3以内(ICTを活用した機械は対象事業費50万円~600万円)

飼料用米・加工用米等流通加速化事業(7/15まで)

飼料用米、加工用米等の取組みを促進するため、フレコンバッグ出荷施設の整備を支援する。
対 象 農業者、営農集団、農地所有適格法人
補助率 1/3以内

強い農業づくり総合支援交付金(7/15まで)

国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るために必要な、集出荷施設等の産地の基幹施設の整備を支援する。
対象 農業者の組織する団体(農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、
   その他農業者の組織する団体)、公社
補助率 1/2以内
詳細は パンフレット(産地基幹施設等支援タイプ)(pdf) 参照

千葉県産地パワーアップ事業(R5希望7/15まで R4希望7/29まで)

産地パワーアップ計画に基づき、高収益な作物・栽培体系への転換を図るために行う施設の整備や農業機械のリース、各種取り組み等への助成をする。

【対象となる取り組み】
<収益性向上のための取り組み>
コスト削減に向けた高性能な農業機械や省力化機械のリース導入・取得
雨よけハウスなど、高付加価値化に必要な生産資材の導入
燃油への依存度を下げるためのヒートポンプ等の省エネ機器・設備の導入

<生産基盤を次代へと円滑に引き継ぐための取り組み>
農業用ハウス、果樹園・茶園、農業機械等の再整備・改修・改良
生産装置の継承・強化、生産技術の継承・普及に向けた取り組み

<堆肥を活用した土づくりの実証の取り組み>
実証のための堆肥の購入・施用、実証前後の土壌・作物体の分析、ペレット堆肥の利用拡大に向けた栽培実証等の取組

【対象者】
産地パワーアップ計画に参加する農業者、個別経営体、農業者団体(農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体)など

【補助率】事業費の1/2または定額

※R4年度追加募集対象

園芸産地における事業継続強化対策事業(7/15まで)

生産部会等の単位で被災時の事業継続計画(BCP)を策定し、その計画の実践に必要な体制整備、技能習得、復旧の取り組みの実証を支援する。

【対象となる取りみ】
(1)事業継続計画(BCP)策定に向けた取り組み
事業継続計画(BCP)の策定のための検討会の開催
非常時の協力体制(従業員の融通)の構築に向けた取り組み
事業継続計画(BCP)の内容を周知するための講習会の開催やマニュアルの策定

(2)策定した事業継続計画(BCP)の内容の実践に向けた取り組み
被災時に早急に復旧するための自力施工技術の研修会の開催
自力施工マニュアルの策定
研修(外部)の受講による技能習得
災害により被害が生じた後に、構築した協力体制や自力施工の技術を活用してハウスの復旧を行う実証の取り組み
既存ハウスの補強(今後10年以上利用が見込まれるハウス)
防風ネットの設置
非常用電源の導入(共同利用するもののみ)

※施設や機械の整備事業を実施する場合は、集団での事業継続計画(BCP)以外に、
施設・機械整備を行う農業者ごとに個別の事業継続計画(BCP)の策定が必要です。
※施設や機械の整備事業を実施する農業者は、整備した機械・施設を対象とした共済等と、
収入保険への加入が必要です。

【対象者】 農業者の組織する団体等
【補助率】 機械・施設整備は事業費の1/2、他は定額

※R4年度追加募集対象

水田農業高収益作物導入推進事業(7/15まで)

水田での園芸作物生産に向けた取り組みを支援する。
対象 生産者団体(農業協同組合、農事組合法人、農業者の組織する団体、5戸以上からなる法人等)

<園芸作物導入促進事業>
園芸作物導入検討会の開催、導入産地事例調査、出荷先確保に向けた取り組み、ニーズ調査等の支援
対象品目:野菜、果樹、花き
補助率:定額

<園芸作物転換強化事業>
生産体制の整備、試験栽培の実施、品種の加工適正試験、GAP・トレーサビリティ手法の検討会、販路拡大の取り組み、機械・生産施設のリース導入、生産資材の導入、栽培技術の確立に向けた栽培実証試験や技術講習会の開催
対象品目:野菜、花き
補助率:機械・施設のリース導入1/2以内、他事業は定額
 

スマート農業技術高度化産地支援事業(7/15まで)

ICT等の先端技術やスマート農業機器を導入した施設園芸農家に対し、その導入効果を最大限に高めるための、コンサルタントの活用や研修会の開催に係る経費を支援する。
対象者 農業者が組織する団体
補助率 1/2
補助対象 諸謝金、通信運搬費、会場借り上げ料、資料作成費、印刷製本費
このページについてのお問い合わせ
経済観光部農水産課園芸係 住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3397
FAX:0470-23-3115
E-mail:nousuisanka@city.tateyama.chiba.jp
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