農地法の「下限面積」を引き下げます

最終更新日:令和2年4月1日

 農地の売買や贈与、貸し借りをするには、農業委員会の許可が必要です。
 新規就農のハードルを下げ、次世代を担う新たな就農者を受け入れるため、
下限面積を引き下げました。
 新規就農をお考えの方が、新たに農地の取得や借り受けをされる場合には、
次の下限面積を満たすことが必要です。
 
市内全域10アール

空き家と一緒に農地を「売りたい」「買いたい」方へ~農地法の「下限面積」を1アールまで引き下げます~

 近年、「農ある暮らし」を求めて、移住を希望される方が増えています。農業に関心があるUター
ン・Iターン者等を積極的に受け入れ、定住促進と遊休農地の解消につなげるため、空き家と遊休農
地が、必要な条件を満たし、セットで売買あるいは貸借される場合、対象の農地に限り、農地法によ
る下限面積を1アール(100m2)まで引き下げます。

【主な条件】
(1)指定を受ける農地が「遊休農地」または「遊休化が確実であると見られる農地」であること。
(2)農地を5年以上継続して耕作すること。

【手続きの流れ】
(1)空き家に附属した農地の所有者が、農業委員会に「空き家に附属した農地指定申請書」を提
      出
(2)農業委員会総会で審査し、空き家に附属した農地の指定可否を決定
(3)指定可の場合は、農業委員会が公示をし、申請者に結果を通知
(4)空き家に附属した農地所有者と取得等希望者が交渉・契約
(5)当事者双方が、農地法第3条許可申請書を農業委員会に提出
(6)農業委員会総会で許可の可否を審議し、許可の場合は許可書を発行

 
このページについてのお問い合わせ
農業委員会事務局農地係 住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3539
FAX:0470-23-3115
E-mail:nougyou.j@city.tateyama.chiba.jp
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