館山市第3子以降の学校給食費無償化について

以下の（1）から（3）を全て満たしている保護者が無償化の対象となります。

（1）平成31（2019）年4月1日（令和7年度の小学校1年生）以前に生まれた子供を
　　   3人以上扶養※注している。　
　　　※注　社会保険（健康保険）の扶養対象となる収入基準以下であること。

（2）上記（1）の子のうち、館山市立小中学校で学校給食の提供を受けている子で、
　　  年齢が上から数えて3番目以降の子。

（3）上記（1）の子の全ての学校給食費の滞納がないこと。


（無償化の対象例）○が扶養している子等

	第1子	第2子	第3子	第4子	無償化対象
例1	23歳無就労無就学○	高校生○	市立中学生○	市立小学生○	第3子、第4子
例2	大学生○	高校生○	市立小学生○	／	第3子
例3	23歳就労者	大学生○	大学生○	市立中学生○	第4子
例4	高校生○	市立中学生○	私立中学生○	／	該当無し
例5	21歳無就労無就学○	19歳就労者	市立中学生○	市立中学生○	第4子

令和7年4月から令和8年3月分の給食費

令和7年度（令和7年4月時点）の情報で申請ください。

パソコンやスマートフォン（LOGOフォーム）による申請

お持ちのパソコンやスマートフォンで申請ができます。
スムーズな提出が可能となりますので、ぜひご利用ください。
（年度当初の申請のみとなります。年度途中での申請ではご利用いただけません）

（1）パソコンでの申請を希望される方
　　　下記URLより申請フォームへアクセスしていただき、
　　　必要事項を入力のうえ、送信をお願いします。
　　　申請フォーム　URL：https://logoform.jp/form/vytZ/943100

（2）スマートフォンでの申請を希望される方
　　（1）のURL又は下記QRコードより申請フォームへアクセスしていただき、
　　必要事項を入力のうえ、送信をお願いします。
      　　
 

書面による申請

「館山市立小中学校給食費に関する第3子以降の減免申請書兼同意書」（以下「申請書」）に
必要事項を記入し、7 申請書提出先・問い合わせ先まで郵送又は直接持参して提出してください。
※申請書が必要な方は、下記からダウンロードしたものを使用いただくか、
　教育総務課までお越しください。
・申請書（記入例）（印刷する際は両面印刷し、記入してください。）
※お子さまの記入欄が足りない場合は、申請書を2枚ご使用ください。

パソコンやスマートフォン（LOGOフォーム）による申請

書面による申請

両申請方法に共通（ただし、館山市立小中学校に在学中の児童生徒分については不要）

（1）扶養を証明する書類
　・従来の健康保険証
　・保険者より発行される「資格確認書」の写し
　・マイナポータルログイン後の「健康保険証情報」を印刷またはスクリーンショットしたもの
　　（マイナポータル操作手順はコチラ）
（2）申請書に記載した子のうち、高等学校以上に通学している場合は、
　あわせて学生証の写し（本人氏名・学校名が確認できる部分）
　※新1年生については入学許可証も可
（3）その他、教育委員会が特に必要と認める書類
　（必要となる場合は、教育総務課から個別にご連絡します。）

令和7年4月分～令和8年3月分の申請
　令和7年4月18日（金）まで

※申請期限を過ぎますと無償化の適用を受けられないことがありますのでご注意ください。
※扶養している子が4月から就労する場合等、4月時点で扶養している子が3人未満になる予定の方は、申請しないでください。

年度途中で申請される方へ
　年度の途中に申請された場合は、申請した月の翌月から減免を開始します。
　Webでご申請いただくことはできません。
　詳細は教育総務課（22-3685）までお問い合わせください。

申請者宛てに審査の結果を記載した『決定（又は却下）通知書』を送付いたします。

書面による申請の場合、下記まで郵送又は直接持参して提出してください。

　〒294－8601　館山市北条1145－1
　　　　　　　　 館山市教育委員会　教育総務課　教育総務係（館山市役所3階）
　　　 受付時間：9時00分～17時00分まで（土日祝日は除く）
　　　 電話：0470-22-3685

・ご不明な点等ございましたら、下記問い合わせにご連絡をお願いします。
　問い合わせ先　
　〒294－8601　館山市北条1145－1
　館山市教育委員会教育部教育総務課
　教育総務係　電話：0470－22－3685

・書類不備や状況確認等により、ご連絡を差し上げる可能性がございますので、
　電話番号は必ずご記入ください。

・扶養している子が館山市外へ転出している場合など、申請者との続柄の確認が市において
　取れない場合は、その子の住民票や戸籍謄本が必要となる場合があります。

・その他の書類
　減免決定後に申請内容の変更があった場合（減免変更申請書）