税金の控除について

最終更新日:平成30年8月31日

ふるさと納税をすると、国に納める所得税と住んでいる市町村に納める住民税の控除を受けることができます。寄附される方の収入や扶養状況などによっても異なりますが、この税金の控除により、実質負担2,000円でふるさと納税をすることができます。

なお、この税金の控除を受ける場合は、確定申告又はワンストップ特例申請の手続きが必要です。

控除額について

実質負担2,000円となる寄付金額の範囲は、収入や扶養状況のほか、支払った医療費や保険料など、さまざまな要素により変わってきます。詳細な金額をお知りになりたい場合は、以下の「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

ワンストップ特例制度について

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

特例の申請にはその年のふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
 




■ワンストップ控除申請書の書き方



▼ワンストップ控除申請を行った後、住所や氏名変更など記載事項に変更が生じた場合
●必要提出書類
  (2)変更前・変更後の内容がわかる書類(例:氏名や住所の変更手続きをした運転免許証の表裏の写し)


▼【ワンストップ特例申請書の提出期限】
 寄附された年の翌年1月10日(必着)
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