令和4年4月からの入札・契約に関する改正点
最終更新日:令和4年4月5日
特定建設工事共同企業体(特定JV)取扱要綱を制定しました
○現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領(新旧対照表)
・第1号~第3号様式
・「現場代理人の常駐義務緩和の拡大について」リーフレット
*市発注工事のみでなく、工事現場が安房郡市内の国又は地方公共団体発注工事(発注者の承諾が得られている場合に限る。)を常駐義務緩和の対象とします。
*請負金額が500万円未満の工事については、原則、常駐を要しないものとします。
*各様式について、押印省略を可能とします。
・第1号~第3号様式
・「現場代理人の常駐義務緩和の拡大について」リーフレット
*市発注工事のみでなく、工事現場が安房郡市内の国又は地方公共団体発注工事(発注者の承諾が得られている場合に限る。)を常駐義務緩和の対象とします。
*請負金額が500万円未満の工事については、原則、常駐を要しないものとします。
*各様式について、押印省略を可能とします。
最低制限価格実施要綱、低入札価格調査実施要綱及び公共工事に要する経費の前金払等取扱要領を改正しました
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