国民健康保険税の軽減制度について

最終更新日:平成29年7月1日

*平成29年度は低所得世帯の軽減措置を拡充しました。

国民健康保険税の軽減の基準(平成29年度~)
前年の所得が一定以下の世帯は、国保税の均等割額と平等割額が軽減となります。
軽減割合 前年の世帯の総所得金額等
7割 33万円以下の世帯
5割 33万円+(27万円×被保険者と特定同一世帯所属者(*)の合計人数)以下
2割 33万円+(49万円×被保険者と特定同一世帯所属者(*)の合計人数)以下 
*特定同一世帯所属者とは、同じ世帯に属しながら、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方のことです。

〈被保険者数〉
4月1日(年度途中の加入世帯はその加入日)現在の世帯内の加入者の人数を用います。
軽減は該当年度を単位に適用されますので、年度中に加入人数の増減があっても軽減額を月割りしたり、軽減判定をし直すことはありません。
(年度当初の加入人数に増減があった場合は軽減が見直されます。)

*所得割は軽減の対象とならず別途加算されます。
*所得の申告のない方は軽減を受けられませんので、所得がなくても必ず申告してください。
*世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)と被保険者、特定同一世帯所属者の前年中の総所得金
   額等の合計額で判定します。
*65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定する際に15万円まで控除することができます。
*事業所得については、専従者控除を差し引く前の金額で判定します。
*土地・家屋などの譲渡所得については、特別控除を差し引く前の金額で判定します。





 
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