国税(法人税又は所得税)と固定資産税の主な相違点

最終更新日:平成24年4月26日

国税(法人税又は所得税)と固定資産税の主な相違点

◎償却資産に対する課税について、国税の取扱と比較すると次のとおりです。


項目 国税の取扱 固定資産税の取扱
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法 建物以外の一般資産は、
定率法、定額法の選択制度
一般の資産は定率法
前年中の新規取得資産 月割償却 半年償却 (1/2)
圧縮記帳の制度 認める 認めない
特別償却、割増償却
(租税特別措置法)
認める 認めない
増加償却
(所得税、法人税)
認める 認める
評価額の最低限度 一般の資産は、
取得価格の100分の5
特定堅ろう構築物は1円
取得価格の100分の5
改良費 合計評価 区分評価
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