償却資産に対する課税

最終更新日:平成24年4月26日

償却資産に対する課税

固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として,取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

● 前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価格×減価残存率

初年度は半年分の償却をします。
減価残存率=(1-減価率/2)

● 前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×減価残存率

2年度以降は1年分の償却をします。
減価残存率=(1-減価率)

ただし、前記により算出した額が、(取得価格×5/100)よりも小さい場合は、その償却資産が本来の用に供されている限りは、(取得価格×5/100)により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価格 ・・・・・ 原則として国税の取扱と同様です。
減価率 ・・・・・ 原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
減価残存率 ・・・・・ 1年間に使用した後の資産の価値を算出するための割合。(例えば、耐用年数が5年、償却率が0.369の場合、減価残存率は、1-0.369=0.631です。)



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