地方分権の進展や急速な人口減少と少子高齢化など,社会情勢は大きく変化しており,地方自治体には,ますます複雑・多様化する住民ニーズや山積する行政課題に柔軟かつ迅速,的確に対応することが今まで以上に求められています。その一方,国を挙げての取組として『働き方改革』が掲げられ,長時間労働の是正,多様で柔軟な働き方の実現,雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等が求められています。
　併せて,AIなど情報技術の発展・活用により今後,働き方は大きく変わっていくことも予測されています。
　このような状況下で策定した「第6期定員適正化計画」においては,平成30年4月に策定された「第三次館山市行財政改革方針」に掲げられている『人件費抑制』基調は堅持しつつ,複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応できる安定した行政運営を継続的に確保するために必要となる職員数の規模を示し,そのための取組を定めています。