障害者雇用義務について【平成30年4月1日以降】

最終更新日:平成30年2月15日

対象となる事業主の範囲

平成30年4月1日から
障害者雇用義務の民間企業の範囲が変わります。
対象となる民間企業の事業主の範囲
平成30年3月31日まで 平成30年4月1日以降
従業員50人以上
の民間企業

従業員45.5人以上
の民間企業
 

法定雇用率

平成30年4月1日から
障害者の法定雇用率が引き上げになります。

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
平成30年4月1日から以下のように法定雇用率が変わります。
対象となる事業主の範囲 法定雇用率
平成30年3月31日まで 平成30年4月1日以降
従業員
45.5人以上50人未満
の民間企業
規定なし 2.2%
従業員
50人以上
の民間企業
2.0% 2.2%
(1)その他「国、地方公共団体等」は2.5%に、「都道府県等の教育委員会」は2.4%に引き上げとなります。
(2)対象となる事業主は毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
 また、障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
(3)平成33年4月までには、さらに法定雇用率が0.1%引き上げ、対象が従業員43.5人以上に広がります。


厚生労働省|リーフレット(PDFファイル:750KB)

障害者雇用義務の対象

平成30年4月1日から
“精神障害者”が対象に加わります。
障害者雇用義務の対象
平成30年3月31日まで 平成30年4月1日以降
身体障害者
知的障害者

身体障害者
知的障害者
精神障害者
 
千葉労働局|報道発表(PDFファイル:1MB)
厚生労働省|リーフレット(PDFファイル:230KB)
 

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障害者雇用に関するリンク・お問合せ
厚生労働省ホームページ

■ハローワーク館山 TEL 0470-22-2236

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