館山市移住定住促進助成金交付制度

最終更新日:平成29年3月28日

館山市移住定住促進助成金交付制度の概要

市内の民間賃貸住宅を利用する転入子育て世帯に、家賃助成金を交付します。

事業期間

平成29年4月1日~平成30年3月31日までの1年間

助成対象者

次の要件をすべて満たしている転入子育て世帯が対象となります。
  1. 平成29年4月1日以降、本市に定住することを目的に転入し、新たに市内の民間賃貸住宅の所有者との間に賃貸借契約を締結して、世帯全員が当該民間賃貸住宅に入居している世帯。ただし、本市から転出後、5年に満たない期間内に再度転入した世帯を除く。
  2. 生活保護法の規定による住宅扶助、その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
  3. 館山市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等でないこと。
  4. 市税等の滞納がない者。
  5. 世帯にこの制度による助成を受けた者がいないこと。ただし、次年度も継続して申請する場合は除く。
  6. 世帯員に外国人を含む世帯の場合は、日本国に永住権を有している者であること。
  7. 世帯に住宅手当を受給している者がいないこと。

用語解説

  • 転入子育て世帯
交付申請をする日において、他の市区町村(鴨川市、南房総市及び鋸南町を除く。)から本市に転入し、本市の住民基本台帳に記録されている中学3年生以下の者を含む世帯。
 
  • 民間賃貸住宅
転入子育て世帯が自己の居住の用に供するために、賃貸借契約を締結した市内の住宅をいう。ただし、次に掲げるものは除く。
ア 公営住宅及び雇用促進住宅
イ 社宅、寮等の給与住宅
ウ 申請者の3親等の親族が所有している住宅及び賃貸住宅
エ 短期賃貸住宅(賃貸借契約の期間が1年未満の住宅をいう。)
オ 暴力団及び暴力団員等が所有する住宅
 
  • 家賃
賃貸借契約に定められた賃料の月額をいう。ただし、共益費、管理費及び駐車場使用料等、直接住宅の賃料とはならないものを除いた額とする。
 
  • 住宅手当
事業主が従業員に対して支給又は負担をする住宅に関する全ての手当等をいう。

助成額

月額の家賃の2分の1
月2万円を上限とし、千円未満は切り捨て)

 
例)家賃月額6万円
→月額家賃6万円/2=3万円
ただし、上限は月2万円なので、助成額は2万円
 
※助成金は予算の範囲内で助成します。予算がなくなり次第終了となりますので、あらかじめご了承ください。

助成金の対象期間、請求、交付

  • 助成対象期間は、助成開始月から12か月を限度とします。
(※助成開始月は、助成金交付決定日からとなります。)
  •  助成金の請求及び交付は、原則として年に3回です。
  1. 4月から7月までの分 → 8月1日から8月31日までの間に請求書を市へ提出してください。
  2. 8月から11月までの分 → 12月1日から12月28日までの間に請求書を市へ提出してください。
  3. 12月から翌年3月までの分 →翌年の3月1日から3月31日までの間 に請求書を市へ提出してください。

交付額及び対象期間の例

(例1)
助成額2万円で、平成29年4月に入居し、4月中に交付開始となった場合
  1. 平成29年8月交付請求時 月額2万円×4ヶ月分(4月~7月)=8万円
  2. 平成29年12月交付請求時 月額2万円×4ヶ月分(8月~11月)=8万円
  3. 平成30年3月の交付請求時 月額2万円×4ヶ月分(12月~3月)=8万円

(例2)
助成額2万円で、平成29年7月に入居し、7月中に交付開始となった場合
  1. 平成29年8月交付請求時 月額2万円×2ヶ月分(7月)=2万円
  2. 平成29年12月交付請求時 月額2万円×4ヶ月分(8月~11月)=8万円
  3. 平成30年3月の交付請求時 月額2万円×4ヶ月分(12月~3月)=8万円

助成金の申請から交付までの流れ

平成29年4月1日以降に市内の民間賃貸住宅に入居

(1)助成金の交付申請(申請者→市)

「館山市移住定住促進助成金交付申請書兼同意書(様式第1号)」と以下の書類を館山市商工観光課へ提出してください。(郵送可)
  1. 世帯全員の住民票の写し
  2. 市税等に滞納がないことの証明書(様式第2号
  3. 賃貸借契約書の写し

(2)交付決定(市→申請者)

審査の結果、申請の内容が適当と認められた場合、交付額を決定し、「館山市移住定住促進助成金交付決定通知書(様式第3号)」を申請者に送付します。
(※交付決定日が助成開始月となります。)

(3)助成金の請求【年に3回】(交付決定者→市)

交付決定通知書を受領しましたら、年に3回の期間

第1回:8月1日~8月31日(4月~7月分)
第2回:12月1日~12月28日(8月~11月分)
第3回:翌年3月1日~3月31日(12月~3月分)

の間において、「館山市移住定住促進助成金交付請求書(様式第4号)」に関係書類(家賃を支払ったことを証明できる書類及び館山市の市税等に滞納がないことの証明書(様式第2号))を添えて、館山市商工観光課へ提出してください。(郵送可)

(4)助成金の交付(市→交付決定者)

請求書の内容を確認した上で、指定された口座に助成金を振り込みます。

※この助成金は、原則として課税対象となります。税金の申告については税務署へご相談ください。

交付決定の取消し、届け出の義務、助成金の取消し

交付決定の取消し

助成金の受給者が次のいずれかの該当する事由が生じたときは、当該助成金の交付を取り消します。
  1. 転入子育て世帯で無くなったとき及び助成対象世帯に該当しなくなったとき。
  2. 他の住所へ転居したとき。ただし、新たに市内の民間賃貸住宅に転居し、その世帯が要件を満たす場合には、再度届出を提出することにより、継続して助成を受けることができます。
  3. 虚偽の方法により助成金の交付を受けたとき。
  4. その他市長が取消しが相当と認める事由があったとき。

届出の義務

  1. 助成金の受給者は、助成の継続を受ける場合又は提出書類に変更があった場合は、館山市移住定住促進助成金交付変更申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)に当該変更を証する書類を添えて、速やかに提出してください。
  2. 前項の変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、館山市移住定住促進助成金交付変更承認通知書(様式第6号)により助成金の受給者に通知します。

助成金の取消し

助成金の交付決定を取り消したときは、助成金の受給者に対し、館山市移住定住促進助成金交付決定取消通知書(様式第7号)により通知します。
関連リンク

Adobe Reader ダウンロード PDF形式の閲覧には、Adobe Reader(無償)が必要です。 お持ちでない方は、下記ページからダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ
経済観光部商工観光課雇用定住係 住所:〒294-0036 千葉県館山市館山1564-1 渚の駅たてやま内
電話:0470-22-3136   ファックス:0470-24-2404
E-mail:shoukan@city.tateyama.chiba.jp

このページについてご意見をお聞かせください
このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?