2018年1月1日から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります（職業安定法の改正）
最終更新日：平成29年12月27日
平成29年職業安定法の改正について
ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う場合は、労働契約締結までの間に、労働条件を明示することが必要です。
＜各種リーフレット＞
■企業の皆様へ（PDFファイル：486KB）
■求職者の皆様へ（PDFファイル：463KB）
＜改正概要＞
■ 省令において、次の事項の明示が義務付けられました。
・試用期間の有無及び期間、試用期間中の労働条件
・労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称
・派遣労働者として雇用しようとする場合は、その旨
■ また、以下の事項についても、明示すべきであることが指針に明記されました。
・固定残業代制を採用する場合、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間、固定残業時間を超えた場合は追加で給与を支払う旨
・裁量労働制を採用する場合には、その旨
| 募集から労働契約まで | 必要なこと |
| ハローワーク等への求人申込み、自社HPでの募集、求人広告の掲載等をするとき | 求人票や募集要項等において、労働条件を明示することが必要です。 （1） 従事する業務内容 （2） 契約期間（期間の定めの有無、期間の定めがある場合はその期間） （3） 試用期間（試用期間の有無、試用期間の定めがある場合はその期間、業務内容） （4） 就業場所 （5） 就業時間（始業・終業時間、時間外労働の有無、休憩時間、休日） ※裁量労働制が適用される場合はその旨を明示 （6） 賃金（賃金形態、基本給、諸手当、通勤手当、昇給関係、時間外・休日等割増賃金） ※「固定残業代」を導入している場合は、算定基礎時間・金額、固定時間を超えた場合の割増額、固定残業代を除いた基本給の額等を明示 （7） 社会・労働保険の加入状況 （8） 求人企業等の氏名又は名称 （9） 派遣労働者として雇用する場合は、その旨 |
| 労働条件に変更があったとき | 当初明示した労働条件が変更される場合は、速やかに変更内容について明示しなければなりません。（職業安定法改正により新設されました。） |
| 労働契約締結時 | 労働基準法に基づき、労働条件通知書等により労働条件を通知することが必要です。（明示すべき事項については、厚生労働省ホームページに掲載の「モデル労働条件通知書」を参考にしてください。） |
さらに詳しい内容は厚生労働省ホームページをご覧ください。
PDF形式の閲覧には、Adobe Reader（無償）が必要です。
お持ちでない方は、下記ページからダウンロードしてください。
- このページについてのお問い合わせ
-
経済観光部雇用商工課雇用定住係
住所：〒294-0036 千葉県館山市館山1564-1 渚の駅たてやま内
電話：0470-22-3136 ファックス：0470-24-2404
E-mail：shoukan@city.tateyama.chiba.jp
