加算等に関する届出について

最終更新日:平成29年6月20日

地域密着型サービス 平成28年度介護職員処遇改善計画の提出について

 平成27年度の介護報酬改定において、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう、これまでの介護職員処遇改善加算が拡充された上で継続されることとなりました。  介護職員処遇改善加算を算定する場合には、加算算定の届出を提出する必要があります。申請は年度ごとに必要となりますので、平成28年度に介護職員処遇改善加算の算定を受けようとする場合は、平成28年2月29日までに、下記により届出書等を提出されるようお願いいたします。  また、新規に加算を算定する場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに介護職員処遇改善計画書及び添付書類を提出してください。

提出に必要な書類一覧

参考資料

「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(介護保険最新情報vol.437)を参考に、届出をしてください。

介護職員処遇改善実績報告書の提出について

「介護職員処遇改善実績報告書」については、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。

平成29年3月サービス提供分まで加算を算定した場合は、5月に国保連合会からの最終の入金がありますので、2ヶ月後の7月末日までに提出してください。

対象期間

平成28年4月サービス提供分から平成29年3月サービス提供分まで

 (ただし、年度の途中から加算を算定開始した場合は、算定開始月のサービス提供分から3月サービス提供分まで)

このページについてのお問い合わせ
健康福祉部高齢者福祉課介護保険係 住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3489   ファックス:0470-23-3115
E-mail:kourei@city.tateyama.chiba.jp

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