介護サービスの利用にあったて

最終更新日:平成27年10月1日

《サービスを利用した場合》
介護保険のサービスを利用した場合には、費用の一定割合(原則、1割又は2割)を利用者の方に負担していただきます。
なお、2割負担となる方は下の要件に該当する方です。
介護保険の申請をし、認定結果が要支援・要介護の方には、負担割合を記載した『介護保険負担割合証』を発行します。
サービスを利用する時には、必ず介護保険被保険者証と介護保険負担割合証をサービス事業者や施設などに提示してください。
◆2割負担になる方  
65歳以上の方で、「合計所得金額※1」が160万円以上の方
  (1人の場合で年金収入のみの場合、年収280万円以上)
ただし、合計所得金額が160万円以上あっても、世帯※2の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額※3」の合計が、1人の場合280万円、2人以上いる世帯で346万円に満たない場合は1割負担になります。
 
※1「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
 ※2「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。
 ※3「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

 父親が実際に介護を必要となった場合も見てみましょう。
 ・昨年秋から高血圧などで父親が入院。
 ・受けた要介護認定の結果は「要介護1」でした。
 ・Aさんは在宅介護サービスを利用することになりました。
 《ケアマネジャーとの相談のうえ、次のようなケアプランを作成しました。》
  内 容 回 数
訪問介護 ホームヘルパーによる身体介護中心型
(所要時間30分以上1時間未満)
週5日
通所介護 通常規模型型事業所への通所
(所要時間4時間以上6時間未満)
週1回
訪問看護 指定訪問看護ステーションによる訪問看護
(所要時間30分以上1時間未満)
週1回

 《さっそく、サービスを提供する事業者と契約を結びました。》
 《かかる費用を算出してみましょう》
訪問介護  4,020円/回×週5回       20,100円
通所介護  5,080円/回×週1回        5,080円
訪問看護  8,300円/回×週1回        8,300円
1週間の合計                33,480円
1月の合計(×4)             133,920円

注:介護保険では、要介護度別に利用できるサービス費用の上限が
  決まっています。
  【要介護1の支給限度額は、月166,920円です。】
  支給限度額内なら、自己負担は実際にかかった費用の1割又は2割です。
  Aさんの父親の場合、133,920円の1割:13,392円又は2割:26,784円が自己負担になります。
  
《高額介護サービス費について》
 1割又は2割の自己負担額が下の上限額を超える場合は、その超過分を高額介護サービス費として
 支給し、利用者負担を軽減します。
 なお、支給対象となる可能性のある方には、市から通知書及び申請書等を郵送いたします。
区  分 負担の上限(月額)
現役並み所得に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯)※
世帯内のどなたかが市町村民税を課税されている方 37,200円(世帯)
世帯の全員が市町村民税を課税されていない方 24,600円(世帯)
 ・老齢福祉年金を受給している方
 ・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の
  合計が年間80万円以下の方等
24,600円(世帯)
  15,000円(個人)※
生活保護を受給している方 15,000円(個人)
 
 ※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担額の合計額の上限額を指し、 「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の上限額を指します。

 《高額介護サービス費等貸付制度》
 高額介護サービス費などの支払いが困難な人に対し、その給付を受けるまでの間、高額
 介護サービス費などの額を無利子で貸し付けます。

 
《介護保険負担限度額認定証について》
 平成17年10月から、施設サービスやショートステイでの居住費・食費が全額自己負担に
 なります。
 このため、所得の低い人の負担が重くなり過ぎないよう限度額制度が設けられました。
 限度額を超えた分は介護保険が負担します。
 ※この介護保険負担限度額の認定を受ける為にためには申請が必要となります。
 また、減額の対象となるのは、下表の第1~第3段階の区分要件に該当し、且つ預貯金等の資産要件に該当する方です。(詳細はファイル【介護保険負担限度額認定証について】をご参照ください)


【介護保険負担限度額認定証について《word》】
 
区分
(段階)
対 象 者 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室※
多床室 食 費
1 (1)生活保護の受給者
(2)老齢福祉年金受給者で住民税世帯
非課税
820円 490円 320円
(490円)
0円 300円
2 世帯全員が住民税非課税で、前年の
課税年金収入額+合計所得金額が80
万円以下
820円 490円 420円
(490円)
370円 390円
3 世帯全員が住民税非課税で、第1、
第2段階以外の方
1,310円 1,310円 820円
(1,310円)
370円 650円
4
(基準費用額)
(1)住民税本人課税
(2)住民税本人非課税で世帯に課税の
方がいる
1,970円 1,640円 1,150円
(1,640円)
840円 1,380円
  ※上段は特養、(下段)は老健・療養型の費用です。
   (居住費と食費は、それぞれ1日あたりの費用です。)

 
このページについてのお問い合わせ
健康福祉部高齢者福祉課介護保険係
住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3489   ファックス:0470-23-3115
E-mail:kourei@city.tateyama.chiba.jp

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