児童扶養手当(ひとり親家庭等への手当)

最終更新日:平成29年5月8日

児童扶養手当とは

父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象者

手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる18歳以下(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)の児童を監護している母、または監護し、かつ、これと生計を同じくする父、又は父母にかわってその児童を養育している人です。
※ 児童が心身に政令で定める程度の障害がある場合は、その児童が20歳になる誕生月まで手
  当が受けられます。
※ 国籍は問いませんが、外国籍の人は、一定の在留資格がある人に限ります。
【受給条件】
1 父母が離婚した児童
2 父又は母が死亡した児童
3 父又は母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害にある児童
4 父又は母の生死が明らかでない児童
5 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8 未婚の母の児童
9 その他、生まれたときの事情が不明である児童

上記に該当しても次のような場合は、手当は支給されません。
1 児童が
 (1) 日本国内に住所がないとき
 (2) 父又は母の死亡による公的年金や労災による遺族補償を受けることができ、年金額のほうが児童扶養手当の支給額より高いとき(注釈1)
 (3) 父又は母(重度の障害)に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっており、加算額のほうが児童扶養手当の支給額より高いとき(注釈1)
 (4) 児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
 (5) 父又は母の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき(父又は母が重度の障害者の場合を除く)
 
2 父母または養育者が、
 (1) 日本国内に住所がないとき
 (2) 公的年金(老齢福祉年金を除く)や労災による遺族補償を受けることができ、年金額のほうが児童扶養手当の支給額より高いとき(注釈1)
 (3) 平成10年3月31日以前に支給要件に該当していたが手当の請求をしていないとき(父は除く)

※ 事実婚とは
社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(ひんぱんな定期的訪問かつ、定期的な生計費の補助など。同居の有無を問わない。)が存在することをいいます。

注釈1:これまで公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

手続き

市役所こども課の窓口で必要書類を添えて請求の手続きをしてください。なお、必要書類については、事前に館山市役所こども課にて直接ご確認ください。
各種手続き(新規申請、現況届など)の際には、必ず受給者本人に館山市役所こども課窓口まで来所していただきます。

支給額

児童扶養手当には所得の制限があります。
受給者本人または配偶者及び扶養義務者の前年の所得額により(1)全部支給の人、(2)一部支給の人、(3)全部支給停止の人に分かれます。
(1) 全部支給は、月額42,290円です。
(2) 一部支給は所得に応じて月額42,280円から9,980円まで10円きざみの額です。
(3) 全部支給停止は、手当額が0円です。

【計算の仕方】
手当月額=42,290円-(※1 受給者の所得額-※2 所得制限限度額)×0.0186705
                          10円未満四捨五入

※1 収入から給与所得控除等の控除を行い、父または母および児童が受け取る養育費の8割相当額を加算した額。
※2 所得制限限度額については、下記をご覧ください。

(注意)
対象児童が複数いる場合は、上記から算出される額に、第2子については月額5,000円~9,990円、第3子以降については1人につき月額3,000円~5,990円が加算されます。

所得制限について

所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(8月分から翌年7月分までの手当)は全部または一部支給停止となります。

所得制限限度額(平成27年度)

対象
年度
扶養親族等
の数
本人 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
全額支給 一部支給
収入額 所得額 収入額 所得額 収入額 所得額
平成27
年度
0 920,000 190,000 3,114,000 1,920,000 3,725,000 2,360,000
1 1,300,000 570,000 3,650,000 2,300,000 4,200,000 2,740,000
2 1,717,000 950,000 4,125,000 2,680,000 4,675,000 3,120,000
3 2,271,000 1,330,000 4,600,000 3,060,000 5,150,000 3,500,000
4 2,814,000 1,710,000 5,075,000 3,440,000 5,625,000 3,880,000
5 3,357,000 2,090,000 5,550,000 3,820,000 6,100,000 4,260,000

 ※ 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある者についての限度
   額(所得ベース)は、上記の額に次の額を加算した額です。
1 本人の場合は、
 (1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
 (2)特定扶養親族1人につき15万円

2 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

【表の見方】
1 ここで『孤児』とは「父母の死亡した児童」をいいます。
2 離婚した後の児童の父又は母の所得は、所得制限の対象とはなりません。
3 養育者で受給される場合も「受給者本人」の所得制限となります。
(例)扶養親族1人の場合、前年所得が570,000円未満の場合「全部支給」、570,000円以上2,300,000円未満の場合「一部支給」となり、2,300,000円以上の場合、「全部支給停止」となります。
4 収入額はあくまで目安であり、実際の取扱いは地方税法上の控除について、定められた額を控除した後の所得額で決まります。
 

その他届出

こんなときは 届出の種類
毎年8月(すべての受給資格者) 現況届
対象児童が増えたとき 額改定請求書
対象児童が減ったとき 手当額改定届
氏名や住所,口座が変わったとき 氏名・住所・支払金融機関変更届
受給者が死亡したとき 受給者死亡届
証書をなくしたとき 証書亡失届または証書再交付申請
障害認定の期限が設定されるとき 再認定の診断書
所得の高い扶養義務者と同居することになったとき 支給停止関係届
受給者が婚姻したとき(事実婚を含む) 受給資格喪失届
児童が父または母と生活するようになったとき 受給資格喪失届
遺棄していた父又は母から連絡があったとき 受給資格喪失届
拘禁されていた父又は母が出所してきたとき 受給資格喪失届
児童が児童福祉施設に入所したとき 受給資格喪失届
父又は母(養育者)が、児童を監護(養育)しなくなったとき 受給資格喪失届
対象児童が死亡したとき 受給資格喪失届
受給者または児童が公的年金を受給できるとき 公的年金給付金等受給状況届
受給をはじめて5年を経過するなどの要件に該当したとき 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届書

《注意》
資格がなくなっているにもかかわらず届出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった翌月からの手当はさかのぼって全額返還していただきますので、くれぐれもご注意ください。

児童扶養手当以外のひとり親家庭への支援について

児童扶養手当以外にも、ひとり親家庭の人を支援する制度がいろいろあります。
 

ひとり親家庭等医療費等助成制度

ひとり親家庭の人がかかる医療費について助成をする制度です。

JR定期券の割引

児童扶養手当を受けている世帯に属する人がJR東日本(東日本旅客鉄道株式会社)の通勤用定期乗車券を購入するときにその料金が3割引きになります。
割引制度を受けるには、「児童扶養手当証書」、「購入者の写真(4cm×3cm)」、印鑑を持ってこども課へ申請をしてください。

各種講座の受講・専門資格の取得に対しての給付金

母子家庭の母や父子家庭の父が就労のために役立つ教育訓練講座を受講したり、専門的な資格取得のため養成機関で修業する場合に、給付金を支給します。
独自の所得制限があり、事前に申請が必要です。
詳しくは、こども課へお問い合わせください。
※ 児童扶養手当の所得制限とは異なり、扶養義務者の所得制限はありません。

1 自立支援教育訓練給付金
就労のための資格取得の講座を受講する人
過去に受給したことがある場合は、対象外となります。
《対象講座》
・雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
・その他市長が地域の実情に応じて認める講座
《支給額》
・雇用保険法の支給を受けることができない受給資格者
 対象講座の受講料の60%
 (上限20万円とし、12,000円以下の場合は、助成対象外)

・雇用保険法の支給を受けることができる受給資格者
 上記の金額から、一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

2 高等職業訓練促進給付金
看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師などの資格取得のため、養成機関において1年以上修学する場合に、就業または育児と修学の両立が困難と認められる方の生活の安定を図るため、給付金を給付します。
過去に受給したことがある場合や同じ趣旨の給付金を受給している場合には、対象外となります。
《支給額》
本人の前年の所得状況・本人と同居の家族の住民税課税状況により、支給額が決定・改定されます。
(1)平成21年6月5日~平成24年3月31までに修業を開始した人
  (修業期間の全期間が対象です。)
  イ.高等職業訓練給付金

    市町村民税非課税世帯  月額 141,000円
    市町村民税課税世帯    月額  70,500円
  ロ.高等職業訓練修了支援給付金(一時金)
    市町村民税非課税世帯  月額  50,000円
    市町村民税課税世帯      月額  25,000円


(2)平成24年4月1日~平成25年3月31までに修業を開始した人
  (修業期間の全期間が対象で、上限が3年間です。)
  イ.高等職業訓練給付金

    市町村民税非課税世帯  月額 100,000円
    市町村民税課税世帯    月額  70,500円
  ロ.高等職業訓練修了支援給付金(一時金)
    市町村民税非課税世帯  月額  50,000円
    市町村民税課税世帯      月額  25,000円

(3)平成25年4月1日~修業を開始した人
  (修業期間の全期間が対象で、上限が2年間です。)
  イ.高等職業訓練給付金

    市町村民税非課税世帯  月額 100,000円
    市町村民税課税世帯    月額  70,500円
  ロ.高等職業訓練修了支援給付金(一時金)
    市町村民税非課税世帯  月額  50,000円
    市町村民税課税世帯     月額  25,000円

(4)平成28年4月1日~修業を開始した人
  (修業期間の全期間が対象で、上限が3年間です。)
  イ.高等職業訓練給付金

    市町村民税非課税世帯  月額 100,000円
    市町村民税課税世帯    月額  70,500円
  ロ.高等職業訓練修了支援給付金(一時金)
    市町村民税非課税世帯  月額  50,000円
    市町村民税課税世帯     月額  25,000円

(5)平成27年度以前に修行を開始し、平成28年4月1日時点で修業中の人
  (修業期間の全期間が対象で、上限が3年間です。)
  イ.高等職業訓練給付金

    市町村民税非課税世帯  月額 100,000円
    市町村民税課税世帯    月額  70,500円
  ロ.高等職業訓練修了支援給付金(一時金)
    市町村民税非課税世帯  月額  50,000円
    市町村民税課税世帯     月額  25,000円


ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

 高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の母又は父に、入学準備金及び就職準備金を貸し付けることで、ひとり親家庭の自立促進をはかることを目的とした制度です。
詳しくは、社会福祉課(こども課窓口)へお問い合わせください。
 
対象者
次のすべてに該当する人
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給を受けている人
・千葉県内の養成機関に在学している人または県外の養成機関に在学していて千葉県内に住所を有する人
・養成機関を卒業後、原則千葉県内で、取得した資格が必要な業務に従事しようとする人
・高等職業訓練促進給付金の支給機関から推薦を受ける人
・過去にひとり親家庭高等職業訓練促進資金を他から受けていない人
 
貸付額
 入学準備金(養成機関に入学したとき)            500,000円以内
 就職準備金(養成機関を卒業して資格を取得したとき) 200,000円以内
 
貸付利子
 連帯保証人を立てる場合は無利子
 連帯保証人を立てない場合は返還の猶予期間中は無利子とし、猶予期間経過後は年1.0%
 
返還について
 養成機関を卒業後、資格を取得して1年以内に就職し、その資格が必要な業務に5年間
引き続き従事したときは、貸付金の返還が免除されます。
 ただし、養成機関を退学された場合など、返還免除の要件を満たせなくなった場合には貸付金を返還していただくことになります。
 

児童扶養手当Q&A

両親と一緒に暮らしているひとり親家庭ですが、申請することはできますか?

両親(子からみて祖父母)と一緒に暮らしていても児童扶養手当を申請することができます。
しかしこの場合、原則として両親とひとり親家庭とは同一生計と推定されるので両親の所得も確認することになります。生計同一とは、消費生活上の家計が同一であることをいいますが、同居している場合でも例外的に生計が別として、両親の所得をみないこともあります。その場合には、生計が別であることを証明する書類等の提出を求められることがあります。

孫の両親がいないので孫の面倒を見ています。児童扶養手当をもらえますか。

養育者として受給できる可能性がありますので、館山市役所こども課に相談してください。
 

  事実婚とはどんなものですか。

  事実婚とは、児童扶養手当法上の独特の概念で、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(ひんぱんな定期的訪問かつ定期的な生計費の補助など。同居の有無は問わない。)が存在することをいいます。例えば、法律によって婚姻が認められない場合であっても、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在するときには、事実上の配偶者がいることにかわりないので事実婚に該当します。判断に際しては、認定に必要な範囲で、事情の聞き取りや書類の提出を求められることがあります。
 

   受給者となった場合、現況届は毎年提出しなければならないのでしょうか。

   受給者となった場合は、毎年8月に必ず現況届の提出が必要です。
所得制限に該当するため手当を全部支給停止されている場合も、現況届を提出しなければなりません。現況届を提出しないと、その後所得制限に該当しなくなったときに、手当が受けられなくなる場合がありますので、必ず提出してください。
 



 


 

このページについてのお問い合わせ
健康福祉部社会福祉課社会福祉係(こども課内) 住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3750   ファックス:0470-23-3115
E-mail:fukusika@city.tateyama.chiba.jp

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