財政情報の開示(平成21年度決算以前の分析について)

最終更新日:平成24年4月27日

平成22年度決算から、これまで公表していた「財政状況等一覧表」、「財政比較分析表及び歳出比較分析表」等の財政情報の開示様式を「財政状況資料集」として再編したうえで公表します。

財政比較分析表・歳出比較分析表

 住民の皆様のご理解とご協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行った「財政比較分析表」・「歳出比較分析表」を作成・公表しています。
 なお、この分析表は全国の地方公共団体が統一様式で作成しています。

※千葉県内市町村、全国の都道府県及び政令指定都市の財政比較分析表・歳出比較分析表は関連リンクをご覧ください。

財政比較分析表における財政指標等の説明

●類似団体
 全国の市町村を「人口」と「産業構造」を基に類型化したもの。
 各地方公共団体が、類似団体における財政の実態をもっとも身近な尺度として利用することは、自らの財政運営の問題の所在を明らかにし、財政の健全性確保に向けて検討するにあたって有効であるといわれています。
 財政指標などの比較に用いる類似団体の平均値は、類似団体中の選定団体による平均値です。
 ・平成21年度館山市は「類型 2-1」に属しています。
   (類型2-1 平成21年度一覧)
 ・平成20年度館山市は「類型 2-1」に属しています。
   (類型2-1 平成20年度一覧)
 ・平成19年度館山市は「類型 2-1」に属しています。
   (類型2-1 平成19年度一覧)
 ・平成18年度館山市は「類型 2-1」に属しています。
   (類型2-1 平成18年度一覧)
 ・平成17年度館山市は「類型 2-1」に属しています。
   (類型2-1 平成17年度一覧)

●財政力指数
 財政運営をするのに必要となる一般財源のうち、自前で調達できる市税がどのくらい確保できるかという割合を理論的に求めたもので、財政運営の自主性の大きさを表す指数といえます。
 1に近いほど財政力が強いことを表しています。

●経常収支比率
 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、地方交付税などの毎年度経常的に収入される一般財源が、人件費や扶助費、公債費などの容易に縮減することが困難な義務的な性格の経常経費に対して、どの程度使われているかを示す比率のことです。したがって、この比率が低いほど臨時の財政需要への対応力があり、財政構造に弾力性があることとなります。

●人口1人当たり人件費・物件費等決算額
 人口1人当たりの人件費・物件費総額です。

●ラスパイレス指数
 国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すものであり、100より高いと国家公務員の給与水準より高く、100より低いと国家公務員の給与水準より低いことを示します。

●将来負担比率
 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合です(標準財政規模は地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の規模を示すものです)。

●実質公債費比率
 実質的な公債費(地方債の元利償還金)が財政に及ぼす負担を表す指標です。
 地方税、普通交付税など使途が特定されておらず、毎年度形状的に収入される財源のうち、公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税で措置されているものを除く)に充当されたものの占める割合です。
 この指標が18%以上の団体については、地方債の発行に許可が必要となり、25%以上の団体については、一定の起債の発行が制限されます。

●人口1,000人当たり職員数
 人口1,000人当たりの市職員数(普通会計分)です。

歳出比較分析表の内容について

●経常収支比率の分析
 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に収入される一般財源が、義務的な性格の経常経費に対して、どの程度使われているかを示す比率のことです。経常収支比率を人件費、物件費、公債費など性質別に比較・分析します。

●人件費及び人件費に準ずる費用の分析
 性質別分類上の人件費だけでなく、物件費に含まれる臨時職員の賃金や、補助費等に含まれる公営企業(法適)等に対する繰出金のうち人件費相当分など、人件費に順ずる費用も含めたトータルの実質的な人件費のベースでの比較・分析です。

●公債費及び公債費に準ずる費用の分析
 実質公債費の考え方に従い、性質別分類上の公債費に加え、公債費に準ずる経費も含めたベースでの比較・分析です。具体的には、公債費に、実質公債費比率の算出において用いられる経費を加えたものになります。

●普通建設事業費の分析
 人口1人当たりの決算額について、過去5年間の時系列で比較します。

財政状況等一覧表

 地方公共団体の財政情報の開示を一層推進するため、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めて、総合的な財政情報を全国統一の様式で公表しています。

※千葉県内市町村、全国の都道府県及び政令指定都市の財政比較分析表・歳出比較分析表は関連リンクをご覧ください。
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総務部行革財政課財政係
住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3291   ファックス:0470-23-3115
E-mail:gyouzai@city.tateyama.chiba.jp

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