職員意識改革研修

最終更新日:平成24年4月26日

平成18年度職員意識改革研修の成果

 平成18年度に実施した「職員意識改革研修」の成果を取りまとめました。
 研修は、若手・中堅の職員7名が参加して実施。平成18年9月から平成19年3月までの7ヶ月にわたり、「どうすれば職員全体が意識を変えることができるだろうか」をテーマに取り組み、「行財政改革」や「市民と市の協働」などの意識について、市民向けと職員向けのアンケート調査を実施。市民と職員の認識の違いについて集計結果を比較分析することで、職員の仕事のやり方や仕事に取り組む意識など、改革すべき点を洗い出しました。
 市では、市民からの意見を真摯に受け止め、職員意識の改革に引き続き取り組んでいく方針です。
【参考】
 市民アンケート調査の結果、よく分からないという意見が多かった「市の財政状況」をお知らせします。


<研修の期間>
 平成18年8月下旬~平成19年3月下旬

<研修の趣旨>
 極めて厳しい行財政環境の下に置かれている中、多様な地域の課題を解決するためには、市民や民間団体など地域の様々な主体が市との協働により公共活動を担っていくこと(「新しい公共空間」の形成)が必要となります。そのためには、市民と市職員が「協働」の意味を理解し、公共活動を自ら担っていくという意識を持つことが必要です。また、市職員の意識改革も急務となります。
 職員の意識を変えていくための取組や「新しい公共空間」の形成の視点に根ざした行財政改革を全庁的に推進していく上で必要となるキーパーソンの育成を目的として、平成18年度に「職員意識改革(地域協働・行財政改革)研修」を実施しました。

<研修の手法>
 地域政策プランナーの福田志乃氏を講師に迎え、若手・中堅の意欲ある職員から研修を希望する職員を募り、7名の研修員(職員)により研修を実施。講師の指導の下で行う集合研修、勤務時間内外に自主的に実施するグループ研修及び個人研修など、7ヶ月にわたって調査研究活動に取り組みました。

<研修の内容>
 講師の指導の下に研修員がテーマを設定。テーマを「職員の意識改革」としました。研修員自らが意識を変えるだけではなく、どうすれば職員全体が意識を変えることができるだろうかと考え、次の方法により調査研究を行いました。
(1)「行財政改革」や「市民と市の協働」などに対する意識を把握するため、市民向けと職員向けのアンケート調査を実施。
(2)市民向けと職員向けのアンケート調査の結果を集計・分析。
(3)市民と職員の行財政改革や協働、市役所職員の仕事ぶりに対する認識の違いを比較分析して、職員の仕事のやり方や仕事に取り組む意識を変えるべき点の洗い出し。
  【市民向けアンケート】
    調査期間:平成18年12月27日~平成19年1月31日(36日間)
    調査対象:館山市民
    回答数 :409件
  【職員向けアンケート】
    調査期間:平成18年12月26日~平成19年1月10日(21日間)
    調査対象:館山市民
    回答数 :281件(回収率63.9%)

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総務部行革財政課行財政改革係
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電話:0470-22-3235   ファックス:0470-23-3115
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