「行財政改革プラン」5ヵ年の取り組み状況

最終更新日:平成24年4月26日

総括

 厳しい財政状況に対応し収支バランスの回復を目指す「行財政改革プラン」の推進期間(平成17年度~平成21年度)が終わり、5ヶ年の取組状況を取りまとめましたので、お知らせします。 なお、プランを適切に軌道修正する「行財政改革方針」(推進期間:平成20年度~平成24年度)を平成20年度に策定し、平成25年度における財政収支の均衡を目指して、引き続き行財政改革に取り組んでいます。

「行財政改革プラン」の策定

 館山市は、危機的な財政状況に対応し、収入に見合った支出とする財政構造の改革を進めるため、平成17年10月、「行財政改革プラン」を策定しました。
 「行財政改革プラン」は、行財政改革委員会において、市が取り組むべき行財政改革として取りまとめた、答申書「館山市の行財政改革」に基づいて策定しています。

「行財政改革プラン」の概要

行財政改革の4本の柱

(1)財政構造の改革
 ○財政構造改革プログラムを策定し、歳入に見合った歳出構造にします。
 ○税収の確保や受益者負担の適正化などにより歳入の確保を進めます。
 ○事務事業の見直しや効率的な行政運営により、徹底した歳出の削減を進めます。
(2)効率的な組織の構築と定員管理及び給与の適正化
 ○簡素で効率的な組織体制を構築します。
 ○職員数の削減や給与の適正化を進めます。
 ○市民の視点に立った政策の展開や問題解決のため、職員の能力開発や意識改革を推進します。
(3)市民本位で効率的・効果的な行政運営の展開
 ○市民のニーズに合った事業の展開を進めます。
 ○積極的に民間活力の導入を図ります。
 ○ITを活用したさまざまなサービスの提供を進め、市民の利便性を高めます。
(4)市民参加と協働による市政の推進
 ○市民と行政が情報を共有できるように、より一層の情報の提供に努めます。
 ○市民との協働を推進するため、市民の意見を取り入れる仕組みづくりを進めます。
 ○市民公益活動の担い手となる人材や団体の育成を促進します。

主な取組の例

 ○使用料・手数料の見直し
  →適正・公平な受益者負担の観点から、使用料・手数料の料金を見直します。
 ○未利用市有地の売却等
  →利用目的の決まっていない市有地について、一般競争入札等による売却や、貸駐車場などの活用を図ります。
 ○人件費の削減
  →職員数の削減(平成22年4月までに職員数を71人削減)や給与等の見直しにより、人件費の削減を進めます。
 ○扶助費の抑制
  →扶助費のうち、市で単独に実施している事業の見直しを進めます。
 ○補助金の見直し
  →平成18年度の補助金について、上限を設定するほか、分類別基準を明確にし、補助金の見直しを進めます。
 ○効率的な組織の構築
  →複雑かつ高度化する市民のニーズに的確に対応した政策推進が可能で、かつ簡素で効率的な組織体制の整備を進めます。

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このページについてのお問い合わせ
総務部行革財政課行財政改革係
住所:〒294-8601 千葉県館山市北条1145-1
電話:0470-22-3235   ファックス:0470-23-3115
E-mail:gyouzai@city.tateyama.chiba.jp

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