3ヶ年計画に基づく行政改革

最終更新日:平成24年4月26日

館山市行政改革3ヶ年計画(平成13年10月~平成17年3月)

平成13年9月  館山市

1 はじめに

(1)これまでの行政改革の経緯
 館山市は、平成8年3月、「館山市新行政改革大綱」並びに大綱に基づく実施計画を策定し、行政改革の推進に取り組んできた。中でも、国民宿舎事業の廃止や、水道事業の統合などに大きな成果を挙げてきた。
 実施計画は、平成7年度から平成9年度までを推進期間としていたが、推進期間を経過した後においても、毎年度実施計画の見直しを行い、単年度ごとの新たな計画を策定・実行してきた。さらに平成12年度には、新たな試みとして、課長自らが自分の課のアイディアを考え、また、他の部署の改革すべき点を発案する「課長行革」を実施するなど、行政改革を推進してきた。
 平成11年秋からは公募委員5名を含む市民代表からなる「館山市行政改革懇談会」において、館山市に必要とされる行政改革について討議していただき、平成12年11月「行政改革への提言」の提出を受けた。
(2)行政改革の必要性
 館山市においては、長引く景気の低迷の下で、市税の伸びが見込めず、厳しい財政状況にある中、今後市が取り組んでいく海辺のまちづくり、経済活性化対策、環境対策など、主要な施策を着実に実施し、新たな行政需要に対応するためにも、単年度にとどまらない長期的視野に立った更なる改革、組織の見直しや経費の節減が求められている。
 このような状況の中で、更なる行政改革を推進するため、「館山市行政改革3ヶ年計画」を策定し、より一層の行政改革に取り組もうとするものである。
(3)館山市新行政改革大綱における本計画の位置付け
 「館山市新行政改革大綱」は、平成8年3月に策定されたものであり、当面の課題とされていた事項の中には、解決済みのものもあるが、厳しい財政状況や新たな行政需要の増大など、行政改革を必要とする背景、行政改革への理念は、現在も何ら変わるところがない。
 早急に行政改革に取り組むため、大綱に基づき、行政改革3ヶ年計画を策定するものである。

2 基本方針

(1)3ヶ年計画策定の考え方
 行政改革3ヶ年計画は、「館山市新行政改革大綱」に基づいて策定されるものであるが、各種計画、提言及び建議の趣旨を踏まえ、これらをできる限り取り込むこととし、他市において取り組んでいる行政改革についても、先進的事例として、積極的に取り組むこととした。
 本計画では、原則的に推進期間中に節減効果の現れるものを計画に取り込むこととしたが、
  ア 「経費がかかっても住民サービスの向上につながるもの」
  イ 「3ヶ年の推進期間中には効果が現れないが、継続して取り組むことにより将来的に削減につながるもの」
についても取り込んでいる。
 これにより作成した3ヶ年計画は、本市が取り組むべき具体的事項について、目標年度(年度別計画)、数値目標(節減額)、担当課等を明らかにしたものである。
(2)数値目標(節減額)設定の考え方
 行政改革3ヶ年計画を策定するにあたっては、できうる限り数値目標を設定することとした。
 例えば、人員削減の計画については、人件費の削減という観点から削減額に換算し、業務効率の向上につながる計画については、職員の平均時間給から削減額に換算した。また、使用料の改正など、市歳入の増加につながる計画については、増収額を算出するなど、各取り組みにおいては、極力行政改革による節減額という形で、数値目標を設定した。(全取り組み81件のうち、51件に数値目標を設定)
(3)推進期間
 行政改革3ヶ年計画の推進期間は、平成13年10月から平成17年3月とする。
 推進期間が平成13年10月からと、年度途中になっているのは、当初、平成13年度に策定し、平成14年度から着手する予定だったものを、半年前倒しして行政改革に取り組むこととしたためである。
(4)推進体制
 行政改革3ヶ年計画を確実に実施するため、市長を本部長とする「館山市行政改革推進本部」において、計画策定後も引き続き進行管理を行うものとする。
 また、本計画を実施していくには、行政も市民も痛みを分かち合う取り組みが必要であり、市民の理解と協力が不可欠であることから、本計画を市民に公表し、より一層の行政改革を計画的に推進するものとする。
 さらに、本計画の取り組みの一つとして設置される、市民を委員とした「行政改革推進市民会議」に各年度の進捗状況を報告し、着実な改革の推進を図っていくものとする。

3 概要

 行政改革3ヶ年計画の取り組み内容は、「館山市新行政改革大綱」において設定した重点事項に基づき分類する。
 重点事項別の取り組み件数及び効果は次のとおりである。
(1)事務事業の見直し  38件、2億1,844万9,000円
(2)組織・機構の見直し 6件、1,146万円
(3)定員管理の適正化 1件、4億866万8,000円
(4)給与の適正化 2件、332万8,000円
(5)職員の能力開発等の推進 6件、4,434万円
(6)行政の情報化の推進と窓口サービスの向上 13件、823万3,000円
(7)公共施設の適正な管理運営 7件、286万5,000円
(8)財政運営の健全化 8件、6,717万6,000円
合計 81件、7億6,451万9,000円
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総務部行革財政課行財政改革係
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電話:0470-22-3235   ファックス:0470-23-3115
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