主な取り組み

最終更新日:平成24年4月26日

館山市行政改革3ヶ年計画 主な取組(平成13年度~平成16年度)

事務事業の見直しによる徹底した行政のスリム化

●市が行っている各種民間団体の事務局業務を見直し、団体の自立運営化を促進(平成13年度~)
●園児の減少が著しい一部の幼稚園について、隣接地区の幼稚園との合同保育への移行を図る(平成16年度)
●人件費の抑制及び職員の健康保持のため、ノー残業デーの設定や各課による時間外勤務縮減計画の策定により時間外勤務手当を縮減(平成12年度実績に対し各年度20%削減)(平成13年度~)
●有料道路通行料のハイウェイカードでの精算や日当の削減、出張時の公用自動車利用の促進により旅費を削減(平成13年度~)
●ごみ指定袋制度の導入及び週3回と週1回に分かれている可燃ごみの収集回数の統一(平成14年度)
●老朽化及び使用率が低下している市民センターを廃止(平成14年度)
●鏡ヶ浦クリーンセンター終末処理場の水質試験の項目及び検査回数を見直し、一部の項目について水質検査実施回数を削減(平成14年度~)

民間委託等の推進

●収集センターと環境施設センターの統合に向け、現業職員の職場交流及び人事配置の見直しを実施(平成13年度~)
●ホストコンピュータ業務をパソコンによる分散処理に移行するとともに、市役所内コンピュータネットワークの保守管理等の外部委託を実施(平成15年度~)
●簡易マザーズホーム(心身障害児通所事業)を館山市社会福祉協議会へ委託(平成15年度~)
●老人福祉センター(湊)及び温水プールの職員を非常勤職員化(平成14年度~)

市民サービスの一層の向上

●保護者の育児の負担を軽減するため、幼稚園と保育園の一元化について調査・検討(平成13年度~)
●住民票・印鑑証明書の自動交付機を導入し、待ち時間の短縮及び市役所閉庁時における交付を実施(平成16年度~)
●広報「だん暖たてやま」の月2回発行及び新聞折込による配布により、市政情報を迅速かつ確実に市民へ提供(月2回発行は平成13年度~、新聞折込は平成15年度~)
●子育てを支援するため、子育て支援センターやファミリーサポートセンターを開設及び一部の市立保育園で延長保育を実施(平成14年度~)
●市内小中学校において余裕のある教室を地域に開放し、市民に有効活用してもらうため、余裕教室活用の基本方針を策定(平成14年度)
●現行の、集団を対象にした健康教育・相談に加え、個人や介護家族に対する健康教育を実施(平成14年度~)

財政健全化の推進

●市民ニーズを的確に行政に反映させる政策評価制度を導入し、評価結果を予算や人事異動などに反映(平成13~15年度に段階的導入、平成16年度完全実施)
●補助金検討委員会を設置し、補助金等の見直しを実施(平成13年度)
●財政健全化プログラムを策定し、経費の抑制・削減に努める(平成14年度~)
●納税強化を推進することにより、3ヶ年で滞納処分の執行停止を450件実施、差押え処分の執行を強化(平成13年度~)
●利活用されていない市の普通財産を積極的に売却(平成14年度~)

定員管理の適正化の推進

●「第2次定員適正化計画」(平成11~15年度)の前倒し達成及び「第3次定員適正化計画」(平成14~18年度)の推進により、平成13年度に5人、平成14年度に6人、平成15年度に5人、平成16年度に4人、計20人の職員を削減

人事・給与制度の見直しと職員の意識改革の推進

●市民からよりいっそう親しまれる職員となるため、さわやか応接運動を実施(平成13年度~)
●適材適所の人事配置を行うため、職員自己申告(人事異動等希望)制度を実施(平成13年度~)
●女性の声を市政に反映させるため、女性管理職を増やすとともに、審議会等の女性委員の登用率の目標を30%に設定(平成13年度~)
●職員の58歳昇給停止を実施(平成15年度~)

情報化の推進

●観光情報のデータベース化により、施設案内、花情報などの問い合わせに即座に対応、インターネットでも公開(平成13年度~)
●例規類集のデータベース及び検索システムを構築し、インターネットを通じて公開(平成13年度~)
●今まで以上に行政情報を外に向けて発信していくため、市として統一のとれた情報を積極的に提供することを目的とした「行政情報発信のための指針」を策定(平成15年度)

市民と行政の協働

●行政改革の進捗状況などに対して意見や助言を行う「館山市行政改革推進市民会議」を設置(平成14年度~)
●ボランティア情報センターを設置し、ボランティア活動やNPO活動を支援(平成15年度~)
●商工観光課が設置・管理する一部の公衆トイレにおいてボランティアによる清掃を実施(平成14年度~)
●様々な知識や技能を持ち、それを生かしたいと考えている市民ボランティアの講師による各種生涯学習講座を開催(平成15年度~)
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総務部行革財政課行財政改革係
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